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2020年7月22日水曜日

現在分かっている情報から~新型コロナウイルス(COVID-19)に対する見解!致死率や今後に対する見方

新型コロナウイルスに対する私の見解をまとめておこうと思います。
仮説やなんだと色々見方には幅がありますが、確実にデータとして分かる事を中心に私がまとめたものとなります。

私は当初は春過ぎには収束し、日本人は亡くなってもせいぜい5000人程度だという予想を出していました。
しかしその後暖かい地域での感染拡大も見られ、これはひょっとすると20万人くらい亡くなるのではないかという意見をツイートなりなんなりで発信していました。
その頃丁度テレビでは42万人が死ぬという報道がされていましたね。
だから私は、その数字もそんなに外れた数字ではないと言っていました。
結果的に正解はわかりません。
なんせ『何もしなかったら』という条件付きで、当然何もしないなんてありえないからです。
ただ、数字を計算したらそうなる、という数字としては、私は問題が無かったと思っています。
その後スウェーデンを参考に、私の予想も少しずつ変り、10万人、そして今では3万人という予想を出しています。
今回は何故その数字が出るのかという所に繋がる話です。

まず、感染者の症状別の割合を考えてみましょう。
抗体検査から、見つかっている感染者の10倍は無症状者、或いはそれに近い人がいる事が分かっています。
見つかっている感染者の1~2割も無症状者である事から、全体の約92%は無症状者と言えるでしょう。
そして見つかっている患者の症例から、6%は軽症者です。
軽症者というのは軽い風邪と思いがちですが、おおよそ普通の風邪レベルからかなり酷い風邪まで含まれています。
おそらく毒性はインフルエンザよりもあるわけで、酷い場合はかなり辛いという報告もあります。
軽視はできず、この軽症者の中からも多少死者は出ているものと思われます。
そして残りの2%が、中等症以上の患者です。
入院できなければ死ぬ可能性の高い人達です。
更にその内の4人に1人は重症者となり、入院できなければ即死レベルの人達となります。

当初致死率は0.5%(数字として出ているものとしては5%)以上ありました。
これは、重症者が全員亡くなり、更に中等症以下も亡くなる人がいるレベルです。
しかし現在では医療がしっかりしてきた事もあり、亡くなるのは重症者の半分くらいとなり、致死率としては0.2~0.3%くらいになっていると見ています。

それで今後の予想として、私は対応が日本に近いスウェーデンを参考に計算する事にしました。
当初はノーガードの国としてやっていましたが、結果的には高齢者の外出自粛や、集会の禁止など日本に近い対応をとっているからです。
既に日本人口で7万人の死者を超えていますが、私は当初から言っている通り、10万人くらいが一つのラインだと考えています。
つまり日本がある程度普通に国民に任せて生活をすれば、それくらいの死者が出る可能性があるという事です。
ただし日本ですから、おそらくはそこまでは行かないでしょう。
順に計算していきます。

まず、スウェーデンは現在、かなり収束に向かって落ち着いてきています。
言ってみれば、集団免疫を獲得したかのようなのです。
抗体陽性率はおそらくまだ10%にも満たない所ですが、それでも落ち着いてきているという事は、このウイルスはその辺りである程度落ち着くものとも考えられます。
対応にもよると思いますけれどね。
それを日本に当てはめると、約1000万人が感染すれば落ち着くと思われます。
致死率を当てはめると、2万人から3万人の死者と言った所ですね。
単純計算ですが、病院に全くかかれない場合は、20万人が死ぬ計算です。
もちろんそんな事はありえませんね。
で、計算上ですが、最も医療崩壊で死者を瞬間的に出したイランを参考にすると、16万人の死者となるので、おそらく日本においては此処が上限かと思います。
だいたい言われている数字を当てはめた場合は10万人くらいとなります。

しかし日本で日本人が黙って医療崩壊を許すわけがないと思いますから、普通に考えれば日本での死者は3万人くらいがせいぜいだと私は見ています。
となると、そこで経済との天秤にかけた時、これくらいまでなら許容するべきだと判断できるわけで、今の私は経済優先というスタンスとなっています。
正直、私の言う対応を政府がやってくれれば、更にこれを減らして、1万人がボーダーラインとなるとは思っていますが、多分政府はやらないので3万人までは考えていると言った感じですかね。
ちなみにやるべきは、シラス⇒情報提供、毎月定額給付金⇒対応資金、減税⇒国民の生活を助ける、です。
これをちゃんとやれば経済もある程度回しつつ、死者も1万人くらいまでに抑えられると考えています。
他にも、入国制限は当然必要ですし、絶対に守るべき企業などのサポートはやるべきでしょう。
たとえば航空会社や病院なんかですね。
それと上記した3点をする事で、日本は良い感じに新コロを乗り越えられると思っています。

現在、弱毒化や自然免疫による撃退も言われていますから、実際はもっと下がる可能性もあります。
もちろん反対に強毒化する恐れなんかもありますから、死者が増える可能性だって排除はできません。
ただ、今までのデータからは、これくらいの数字がでてくると言えるのではないでしょうか。
IPS細胞の山中教授も、最悪10万人を超える死者と言っていました。
まあだいたい私の計算と同じですよね。
最悪を言えばそれくらいはあり得るのです。
ただし、日本人の今の危機感と対応力があれば、おそらく3万人辺りの死者でおさまるのではと思っています。

まあ抗体が何時まで持つのか、スウェーデンで第二波はあるのか、そういう所でその都度計算し直す必要は出てくると思いますが、現状は政府がやる事をやってくれれば、後は国民の力でなんとか乗り越えられると私は見ています。

2020年6月28日日曜日

選択的夫婦別姓について久しぶりに取り上げます!ちなみに現在私は大反対の立場です!

2年前のツイートに対して、今になってレスが付きました。
その流れで掘り起こされたのか、当時のレスにいいねを付けた人がいたようで、それが私の目にとまりました。
レス全部には流石に目を通せないので見逃していたのですが、ちょっと面白かったので今になって取り上げる次第です。
ちなみに私は、選択的夫婦別姓には大反対の立場です。
しかしながら、当然その方が良いと思うようになれば意見を変えますし、別に話を聞かないわけではありません。
ただ過去に数多くの意見を検証した上で、大反対に至ったわけで、その流れは過去記事をご覧ください。
ちなみに過去記事は沢山あります。
リンク先の記事にだいたいリンクしてあると思いますので、そちらからご覧ください。

さて、今回ご紹介するツイートの何が面白かったかですが、上の名前の紹介は過去にも反論しているのでここでは割愛しますが、後で少し触れます。
先に面白かったと思った所を紹介すると、『美智子・昭仁』と書かれ、現在の上皇后と上皇の言葉が紹介されている所です。
おそらく皇后と天皇の立場の時におっしゃった言葉なのでしょうが、面白い事を言っていますよね。
これ、どこでどういう文脈で言った言葉なのでしょうか。
とりあえず一次資料が見たい所です。

で、これを見て選択的夫婦別姓と何が関係あるのでしょうか。
皇族はそもそも『苗字が無い』んですけれどね。
明治天皇の玄孫である竹田恒泰氏が言っておられるので間違いないでしょう。
正式な名前は、天皇であり、皇后であり、現在は上皇であり上皇后であるわけです。
他も内親王姫殿下であったり、皇太子であったりするのです。
『皇族の名前は特別』であり、それと一緒にしてどうするのかって話です。

我々の今の名前の制度は明治の頃から始まったもので、あくまで皇室の在り方から習って決められた制度です。
女性が男性の家に嫁ぎ、それを分かりやすく名前に反映したものです。
皇室から習ったのは名前そのものではなく在り方なのです。
2680年の伝統である在り方を習った明治以来の伝統なのです。

ちなみにそれ以前は、名前に多少のルールは有っても時代によって変わってきていますし、結構自由に付けていました。
それでは明治以降困るという事でちゃんと制度化されたわけです。
それ以前は、呼び名なのか正式名称なのか曖昧です。
それを持ち出して『昔は別姓だった』というのは違うでしょう。
それもごく一部の例です。
その他大多数はどうなんでしょうね。

何にしても、選択的夫婦別姓は伝統でもなんでもないし、今の苗字制度の在り方は2680年の伝統そのものであり、苗字制度は明治以来の伝統と言えるのです。

いやしかし、上皇上皇后がそのような事をおっしゃっていたのは知りませんでした。
是非VTRがあるのなら見てみたいですね。

2020年6月2日火曜日

緊急事態宣言やロックダウンに効果はあったのか?今後の為に最も良かった対応方法は?

自由主義社会という事で言えば、政府が国民の行動に制限を加えるというのは良くない事です。
そういう視点で見れば、何もしなかったスウェーデンやブラジルが良かったと言えるのかもしれません。
しかし私の考えとしては、結果的に国民のメリットとなるのなら、私は対応しても良いと思っています。
例えば全て自己責任としても、おそらく自由にやれば被害を被ってしまう国民も多数出るはずなのです。
そういう意味ではある一定の規制はやむを得ないのです。

そんなわけで、ここまでの新型コロナウイルス(COVID-19)対応を私の視点で評価してみたいと思います。

まず私は、アメリカの対応とスウェーデンの対応に着目して比べてみました。
感染者数と死者数から、アメリカは何もしないスウェーデンと比べて、25%から35%被害を抑えられているという計算結果になりました。
つまり緊急事態宣言やロックダウンは効果が有ったという事です。
しかしそれはメリットだけではありません。
経済的な落ち込みはかなり大きいですし、最近は暴動なんかも起きています。
それらを含めたら、果たしてどっちが良かったのかと考えざるを得ません。
アメリカならまだマシな方です。
イギリスなんかは経済的にもヤバいですが、被害もスウェーデンより大きいのではないでしょうか。
この辺りは計算していませんが、おそらく被害拡大の要因は『医療崩壊』にあったと思います。

では何故、何もしていないスウェーデンでは医療崩壊していないのに、イギリスでは医療崩壊が起こってしまったのでしょうか。
理由は3つ挙げられます。

①感染者対応に完璧を求めた

これは多くの先進国で言える事ですが、全ての感染者を入院ないし隔離して管理しようとした結果、医療リソースを大きく消費してしまう事になりました。
だから急な感染者の増加に対応できなかった国が結構あったように思います。
もしも風邪と同じように扱っていたら、スウェーデンのように医療崩壊は防げたのでしょう。
ちなみに、スウェーデンでは医療崩壊したという話が無かったので、そのように私は認識しています。

②患者が押し掛けた

恐怖を煽ったからなのか、それとも先進国の国民はちょっとした体調不良でも病院に行ってしまうのか、その理由はハッキリとはわかりません。
ただ、多くが病院に押し掛けてしまえば医療崩壊は起きてしまいます。
中国の武漢なんかはそうでしたよね。
そして逆に病院で感染が広がる事態となりました。

③PCR検査のやりすぎ

検査をやり過ぎて擬陽性が大量に出たという話もあります。
逆に偽陰性で感染を広げた人もいるのではないでしょうか。
医療崩壊は、病院の対応に問題があった場合もあるようです。

イギリスでは、最初集団免疫を目指すスウェーデンと同じ対応をしようとしました。
しかし患者が押し掛け、おそらく医療崩壊したがために途中で路線を変更せざるを得ない状況になってしまったのでしょう。
これは国民の行動予想が足りなかった為であり、そもそもイギリスで集団免疫を目指すには民度が足りなかった可能性がありますね。
だから一概にイギリスの対応を責めるのも違うと思いますが、何にしてもイギリスは最も対応を誤った国という事になるのではないでしょうか。
感染者死者数も多く、経済面でもかなり大きな被害を出しているでしょうからね。

そういう意味で考えると、アメリカはトータル的に見ればスウェーデンよりも悪い結果となる可能性がありますが、おそらくアメリカでもスウェーデンのような対応はできなかったと思われます。
だからこの辺りはどっちが良いとは言えないでしょうね。
スウェーデンの方が民度が高かったという事でしょう。

さて、ではどういう対応が一番良かったのでしょうか。
経済面も含め、最も良いAランク対応をしたのは、やはり台湾でしょうか。
もしも世界がまとまって連携して対応できるのなら話は違いますが、現在のように価値観が違う国が沢山ある世界においては、いち早く鎖国するのが最も良い対応だと感じます。
鎖国し国内を完璧に守る事で、経済損失を最大限守る事に成功しています。
この先の未来で、もしもまだ世界が一つになっていない段階で感染病が広がりそうな事態になれば、真っ先に鎖国するのが対応をとして望ましいでしょう。
ただし、できる国とできない国がありそうですけれどね。

日本はおそらく鎖国できない国だったのでしょうね。
次に対応の良かったのはBランクの日本だったかと思います。
鎖国はすぐにはできませんでしたが、医療崩壊を防ぎ、感染が拡大する前に対応して抑え込みました。
私は緊急事態宣言は不要だったと考えていますが、少なくとも経済と死者、両方で駄目という結果ではありません。
ただ、経済対策はもっとやれたと思いますから、そういう意味で日本政府を評価はできませんが、医療的視点から見ればほぼ完璧な結果と言えるでしょう。

次はアメリカとスウェーデンのCランクです。
やはり感染拡大前に対応ができなかったアメリカは日本よりもまずい対応となります。
しかしその後の対応で医療崩壊は避け、ある程度結果もだしたのでギリギリよくやったと言った所ではないでしょうか。
この程度の差であればスウェーデンの方が良かったのではないかと思うかもしれませんが、スウェーデンだけがこの対応をしても、世界の中でのメリットはあまりありません。
世界が揃ってこの対応をする場合にのみBランクと言った所です。
それでも日本が経済面でもしっかり対応していたら、日本はB+ですけれどね。

最も悪いDランクはイギリスです。
国民の行動を予想できず、最初に集団免疫を目指してしまいました。
最初から封じ込めに全力を出していたら、アメリカのように被害は抑えられたかもしれません。

一応この順位を付けましたが、日本はもしかしたらスウェーデンのような対応の方が良かった可能性は無きにしもあらずです。
理由は、自然免疫によってかなり感染が抑えられているようだからです。
※衛生環境や国民の予防意識も含む。
ただ、自然免疫はハッキリせず、それを期待して行動を決めるというのは難しいですね。
よく分からないものを期待してやるのはリスクが高いです。
だから日本の対応は今回ので間違っていなかったと私は思います。
惜しむらくは、定期的な給付金と減税をやって、緊急事態宣言ではなく情報を知らせる事でなんとか封じ込められていたらなと言った所です。

結論として、日本は日本においてほぼ最善の対応をしたと言えるでしょう。
ただし経済対策はもっとできたのではないかと思います。
そしてこの先の未来で同じような事が有った場合は、できれば素早く鎖国する事が最善手でしょう。
自然免疫など感染が広がりにくいメカニズム等がハッキリしてくれば、行動制限せずにやるという事もあるかもしれませんけれどね。


2020年5月5日火曜日

政府安倍総理は緊急事態宣言の延長を発表!今後のシナリオは?

昨日政府安倍総理から、緊急事態宣言の5月末(約1ヶ月)までの延長が発表されました。
これはまあ緊急事態宣言が出された時から私が想定した通りでしたね。
最初から1ヶ月でどうこうなる問題でもありませんし、いきなり2ヶ月だとストレスも大きいという所で、これは既定路線だと思います。
ただ、3ヶ月目は基本的にないでしょう。
流石にそれ以上は国民も耐えられないでしょうから‥‥

さてしかし今後はどうして行くのでしょうか。
おそらく緊急事態宣言はとりあえず当時上昇一途の感染者増加を食い止める為に出したものだったと思います。
つまりその後の事はその時に考えようという実に行き当たりばったりの対応だったのではないでしょうか。
まあ最大の目的は医療崩壊を防ぐ為だったわけで、それはそれでできているので最低限の目的は達せられています。
しかしこの後どうするのかが重要で、それにより日本の未来は大きく変わるでしょう。

そんなわけで、今後の展開も含めて、対応方法をいくつかに分けて考えていきたいと思います。


①日本国内での(完全)収束を目指す

私は以前にツイッターなどで言いましたが、一つの手として国内だけでも完全収束し、通常の生活を取り戻す方法を提示してきました。
それを目指すには今のやり方では甘いと思いますが、昨日の安倍総理の発言を聞く限り、収束して通常の生活を取り戻す事が目的のようにも感じます。
これができればおそらく被害は最小限に食い止められ、結果として最も良い結果となるでしょうが、可能性は低いです。
仮に一旦収束させられたとしても、外国からの持ち込みや、国内感染者の再発などで再び広がる懸念もあります。
可能性は低いですが、安倍総理ができると考えてそこを目指すのなら、私は選択肢の一つとしてアリだと思っています。
そして2ヶ月が終わった時に、あと一息となれば2週間程度の緊急事態宣言延長もやむを得ないでしょう。
ただ、私は難しいと考えているので、最善の手ではないとしています。

②2ヶ月様子を見ながら、収束しそうなら収束を目指す

これがおそらく現在の政府のやっている事だと思います。
生活様式の変化なども言われており、そもそも収束する可能性は薄いと分かっています。
この手は最も中途半端で、正直2ヶ月を無駄にしてしまう可能性が高いです。
収束の可能性は①よりも低く、尚且つ2ヶ月経ってから次の手に向かうわけです。
収束しないとなると、今後は社会活動を徐々に再開していく事になりますが、生活様式の変化を踏まえれば、まともに再開できない業界業種も多々あるでしょう。
だったら最初からその方向でやっていれば、無駄に支出した補助金や、国民の期待からの失望も生まれないのです。
まあ日本人らしい判断だとは思いますが、良い手ではないですね。

③ある程度収束に向かい出したら社会活動を徐々に再開していく

これをやるつもりなら既に政府は動き出しているはずです。
緊急事態宣言を解除し、国民に情報を伝え、一律給付金を定期化し、減税や規制を廃止し経済活動をやりやすくして、医療崩壊しないよう先の手を用意していなければならないのです。
とにかく遅い今の政府対応は、最初からこれをやるつもりは無かったという事です。
これは緊急事態宣言をする前提なら割と現実的な手ですが、正直これも無駄が有ると思っています。
私はそもそも緊急事態宣言には反対しており、そしてそれは国民が『国が助けてくれてあたりまえ』という考えを持つ方向へ動かしてしまったのです。
国民が自主的に動かない馬鹿と決めつけ、更に思考停止させて馬鹿にしてしまったのです。
つまり①、②、③全て良くなかったと言えるわけですが、まあこの中では①が一番マシと言った所でしょうか。

④緊急事態宣言はせず(解除)情報を伝えて国民の自主的な対応に任せる

これは私が常に訴えてきた方法です。
緊急事態宣言ではなく、国民に危機感と自覚をもって行動してもらう為の情報を漏れなく伝え、毎月の給付により対応を促し、減税や規制廃止で経済活動を活性化します。
医療崩壊しないように対応も準備します。
詳しくは別のサイトで記事をアップしていますので、そちらを見てください。
結果的に緊急事態宣言をした時のようになる可能性もありますが、自粛警察が発生しない利点があります。
そして自分の判断で動きますから、ストレスは少なく抑えられるでしょう。
最初から自分で動くので、甘えも許されません。
何かあれば全ては自己責任なのです。
新型コロナウイルスは災厄であり、国はサポートはしてくれますが、国民全員を助ける事はできません。
最終的には自己責任で乗り越えるしかないのです。

⑤ある程度今まで通りの生活を続ける

これは最も合理的な対応です。
単に強力な風邪が流行ったというだけで、20万人亡くなったとしても仕方がないとするわけです。
まあこれはそのような対応をしている国が海外にあるので、現時点で参考にできる範囲で考えると、いくら合理的とはいえマネはできないレベルですね。
仮にマネをしたとしても、今まで通りの生活にはならないでしょうし、最終的には④に近い形になると思います。
全く対応をしないというわけではありません。
クラスターの危険が大きい所は禁止したり、最低限の対応は含みます。
おそらくこれが最善だったという事にはならないとは思いますが、日本なら案外上手く行く可能性はあります。
ただやっぱり私にはやれない対応ですね。


そんなわけで、おそらく政府は②のやり方、一番マズい手を打っている感じがします。
まあ日本人らしい手と言えばそうですが、だからこそ日本ならこの手でもそこそこ上手くやって最悪の結果にはならないでしょう。
ただ私は④をやるのが一番良いと思っています。
今ダメな業種や企業は、収束しない限りは元の売り上げを取り戻す事は難しいです。
つまり倒産もやむを得ないのです。
それは別に政府のせいではないのですから。
助けると言っても、1年も2年も何もしない企業を助けるわけにはいきません。
2ヶ月が限界です。
後は全員給付でそれぞれが考えて新たな道を探るなりして行動するしかありません。
変化はもう始まっているのですから。
数年後に終息したら、また元の仕事に戻れるのなら戻れば良いのです。

政府には②ではなく最低でも①、できれば④を選択して動き出してもらいたいです。

2020年4月23日木曜日

国債発行額が増えても本来は自然と調整されるものだから心配ない!でも最も健全な状態にする為に私は国債金利をゼロに固定し日銀が全て買い取る事を提案する!

この記事は、私のつぶやきに書いたものをそのままこちらでも公開するものです。

【タイトル】
銀行は国営企業?国債の金利はゼロが一番健全である理由!


先日こんなつぶやきをしました。

メッチャええ事思いついたwこれでもう国の借金がぁ~とかいう嘘はつけないだろう!

まあ要は国の借金は国民からしているのだから問題ねぇよ!って話ですw

でもですね、借金が積み上がっていけば金利の支払いもあるし、国債はドンドン積み上がっていくし、なんとなく不安になりますよね。
今日はそんな不安を無くし、実は国債の金利はゼロが一番いいよって話をします。

国は国債を発行し、それを国民に買い取らせ、国民から借金をしています。
その額は今では1000兆円を超え、『これはいずれ国民が返さなければならない借金だ』と危機感が煽られたりしています。
確かに例えばこの額が1京円にでもなれば、金利が0.1%だったとしても、毎年余計に10兆円の財政支出が増えるわけで、その分他に使えるお金が削られるのではないかとも思えます。
しかしですね、案外こういうのは自動的に調整されるもので、それほど恐れるものではありません。
そんなに借金が積み上がっている状態、つまりそれだけお金が市場にある状態なら、当然インフレが起こっている、或いはお金も使われているはずだからです。
当然税収も増えているのです。

でもやはり不安だという方は、少し別の視点で色々見て行くと良いです。


①銀行は国営企業!みたいなもの

国は国民から借金をし、その金利を国民に支払っています。
つまり借金の金利によって財政支出が増えている分は、国民にばら撒かれているわけです。
だから本当なら国民の生活はその分豊かになっているわけです。

主にその恩恵を受けている国民は、銀行であり銀行員です。
国債の多くは銀行が買っているわけですからね。
仮に現在の国債発行額が1000兆円で、金利が0.1%だとしたら、毎年1兆円が銀行に『ただでプレゼント』されているようなものなのです。
ある意味銀行は国営企業で、銀行員という公務員に税金から1兆円給料が支払われているのと同じなのです。

銀行員というのは実質国家公務員と大して変わらないのです。


②現在は実質銀行と銀行員に対する増税状態

例えば1000兆円の国債を発行していて、金利が0.1%であれば、本来は毎年1兆円の金融緩和が行われている事と同じです。
額としては小さいですが、その効果があるのです。
だから額がある程度大きくなってくれば、自然とインフレに必要な額国民にばら撒かれ、経済は豊かになるはずなのですが、財政健全化という言葉によって、現在それを阻もうとする人がいます。
国民を豊かにしたくない人、或いはインフレを嫌う金持ちは、財政健全化を訴えるのです。

現在日本はマイナス金利ですが、これもまたバラマキを阻止しているわけです。
それどころか、国民から金利を徴収する、『実質増税』まで行われているのです。
上記したように国民とは、多くが銀行であり銀行員です。

まあ言ってしまえば、支払う給料を大幅に減らす増税を銀行員にだけ行っている状態です。

③現在は大きな政府に緊縮増税圧力

財政健全化によりばら撒かれる金を減らし、マイナス金利によって銀行に支払われるべきお金が無くなり、逆に徴収される状態というのは、これはもう緊縮増税状態です。
このような事が行われてしまう背景は、銀行という国営なのか民間なのか分からないどっちつかずの企業が有る為です。

ある時は大きな政府の一部として、社会主義的な中で甘やかされ競争力を失い、ある時は民間企業として扱われ重い税をかけられるのです。
どちらにしても日本という国家や国民にとっては良くない事であり、これらはあってはならない無くすべき所ではないでしょうか。

④国債はゼロ金利が最も健全であり公平

大きな政府は、国民の活力を奪い、少なくとも今の競争社会では良いモノではありません。
そして緊縮増税圧力というものも、当然国民にとっては望まないものでしょう。
常に緊縮ではなく緩和というのも違いますが、本来は、景気が過熱すれば緊縮し、景気が悪ければ緩和するのが正しい経済金融政策です。

そもそもお金というものは、ブツブツ交換という経済活動を円滑に行う為に必要な道具であり、それ以上でもそれ以下でもありません。
その道具が足りなければ国は国民にそれを供給し、その道具が多すぎれば回収するのがお金を発行している者の仕事です。
それをわざわざ借金という形で行っているからおかしな事になるわけで、道具を増やすのに借りるも何もありません。

だから最も健全なお金の発行方法は、ゼロ金利国債を日銀に買い取らせて発行する事です。
景気が良く成れば税収も増えるわけで、そしたら自然とお金は回収していけるのです。
その時に国債を償還すればいいのです。

これなら銀行が国営化する事もありませんし、逆に増税(マイナス金利)され給料を減らされる事もないのです。

まあ今のやり方でも、ちゃんと適量国債を発行して国民に金をばら撒けばコントロールはできますよ。
でもその時得をするのは銀行であり銀行員で、その恩恵は確かに国民にも行きますが公平ではありません。

他国に比べて銀行の口座維持費などが極端に安い、或いはゼロ円であるというメリットも得てはいますが、公平を望むのならゼロ金利国債のみの運用というのが、私は一番いいのではないかと思います。


そんなわけで、今の状態だと経済が良くなるまでは国債を積み上げ、お金をばら撒いていていいのです。
景気が良く成れば税収も増え、自然と回収されます。
ただ今の状態が続くのは国民が苦しい状態を続ける事になるので、望むものではないですね。
だから早く必要な所までばら撒いて、景気の良い状態にすればいいのです。

とはいえやはり、何もしなくてもお金が貰えるという銀行が特に得をする状態というのも公平ではないですし、競争力が失われていきます。
国債が積み上がるのも金利が有る以上不安ですよね。
だからもう今のやり方は止めて、単純に『国債』ではなく『国の通貨発行額』とすればいいのではないかという話でした。


2020年4月13日月曜日

倉山満さんの #救国シンクタンク を応援します!

1年ほど前から、チャンネルくららを見ていて感じていたのです。
『シンクタンクの重要性、必要性』を訴えているのが印象に残ると。
おそらくそれ以前からも、チャンネルくららでは言っていたかもしれません。
ただ、私の意識に残る事はありませんでした。
それがここ1年くらいでしょうか。
妙に残っていたのです。
それで感じていたんですよ。
『倉山満さんは、シンクタンクをやろうとしている』のだと。

それで何度もツイートしようとしたんですよね。
そういう話の動画を見るたびに、『倉山さんにやってほしい』とね。

それが実際にスタートしました。


少し前からスタートしておりましたが、昨日の参政党のスタートに合わせ、こちらもご紹介しておこうかと思いまして。

参政党の方の記事にも書きましたが、私はかなり前から、今回救国シンクタンクをスタートさせた倉山満さんと、参政党をスタートさせた神谷宗幣さんを推しています。
この2名は私にとってのツートップであり、何時か何かを始める人だと期待していた方です。
他にここまで推している人はいません。
とにかくこの2人が私の中で飛び抜けているのです。

倉山さんの良い所、凄い所は、とにかく知識が豊富だという事です。
もちろんそれだけではありませんが、私にとって最も羨ましいポイントと言った所でしょうか。
私は本当に記憶力が無いですからね。
3ヶ月触れなければ忘れますし、そもそも覚えるのが苦手です。
逆に言えば、私は忘れるのが得意です。{笑}
まあ何にしても、その豊富な知識があれば、当然他の事にも頭が回りますし、何かの結論を出した時、正解の可能性は高まります。
情報が多い方が正しい結論に導きやすいですからね。
もちろん多くの情報から導きだしたもの全てが正解にはなりません。
時に1%の例外が答えになる事もあるのです。
しかし正解率が高くなる事は間違いないのです。
そういう倉山さんを私は常に推してきました。

そして同じく推している神谷宗幣さんが、同じ時に参政党を立ち上げたのです。
これは偶然ですかね。
いえ、この両方に関わっている方がおられます。
渡瀬裕哉さんですね。
おそらくですが、両者がこのように動き出したきっかけは、渡瀬さんなんじゃないかと思っています。
いずれ動き出す人達ではありましたが、この時期に動き出したのは何かしら影響を与えたのだと思うのです。
だから渡瀬さんは、私の中で今一番熱い人だと言えるでしょう。

まあ何にしても、私が推す倉山満さんと、そして神谷宗幣さん、その両者の活動に大きな役割を果たしている渡瀬裕哉さん、他にもくららメンバーの内藤陽介さんや江崎道朗さんも含め、或いは私が他にも推している竹田恒泰さんも最近積極的に活動しており、世の中動き出したなという感じがしています。
これだけ動き出すと、流石に期待してしまいますね。
私に何ができるかは分かりませんが、少しでも力になれるよう、今後も推していくつもりです。

何?
金を出せばいい?
金を出すくらいなら私は参加しますよ。
金を出すだけなんて、つまらないじゃないですか。
そんなわけで、今は気が向く範囲でできる事をやっていきます。

この方々は、きっと今の沈みゆく日本に浮上のきっかけを与え、或いは浮上させてくれると思います。
日本を良い国にしたいと思うのなら、一緒に応援してほしいですね。

2020年4月12日日曜日

いよいよ始動!政党DIYから #参政党 へ!国民が学びみんなで国を良くしていく政党誕生!

いよいよスタートですね。
私は‥‥10年近く前‥‥になるのでしょうか。
正確な所は覚えていませんが、少なくとも8年以上前から神谷宗幣さんという方を応援してきました。
具体的に何をしていたって事はそんなにありませんが、動画を見て紹介して、本当に声援を送るくらいです。
でも期待していたんですよね。
他に倉山満さんという方も私はずっと応援してきているわけですが、とにかくこの2人が将来の日本を救う鍵だと思い、私は見てきたわけです。

今、私の見る目は間違っていなかったと改めて思いますね。


最近はこの2名にプラスして、信頼できそうな方が増えてきています。
或いはやってくれそうな方というのでしょうか。
やってくれそうという意味では、政党DIYの渡瀬裕哉さんなんかは今一番期待している方ですね。
若さと実行力は飛び抜けていると感じます。

好きという意味ではチャンネルくららの内藤陽介さんです。
日本を良くしようという活動という意味ではなく、全てを蚊帳の外から見るようなその視点に魅かれております。
他にも信頼できそうな方、発言に説得力のある方が大勢でてきて、いよいよだなという想いです。
ちなみに倉山満さんや内藤陽介さんは、この参政党とは関係が無いと思われます。
近しい関係があるようには見えますけれどね。

正直このタイミングで新型コロナウイルスの蔓延は、逆風に感じる所もありますが、このタイミングだからこその意味もあると思うんですよね。
自民党一党独裁的な今の日本で、別の政党を作ってやるというのは、そもそも困難極まりないのです。
これくらいの逆風があった方がむしろ追い風にも感じます。

この政党がどんな政党かは動画を見ていただければと思いますが、まあ一言で言えば国民が参加し勉強をして支える党です。
全国規模の大きな松下村塾的なものかもしれません。
私は中の人ではありませんから、詳しくは知りませんけどねw
おそらく党員になりたいなら、基本理念さえ同意していたら誰でも参加できるかと思います。
皇室伝統を大切にし、自国は自分達で守り、誇りをもって国民、先には世界の人々の為に頑張りたい人でしょうか。
全ての増税に反対ってのもありましたね。{笑}
サイトもありますから、そちらでも確認ください。
https://www.sanseito.jp/

参政党は、神谷宗幣さんが動画の中で言っていたかと思いますが、基礎からじっくり育てていく政党だそうです。
しかし私の勘ですが、割と早くから動き出すように思いますよ。
何故なら、政党ができたのは今ですが、CGSチャンネルくらら政党DIYで学んでいる人は、もう既に10年近く勉強してきているわけですから。
集まれば既に話のできる人も大勢いると思うのです。
きっと倉山塾生にも参加する人がいるのではないでしょうか。
即戦力もいるだろうと思いますよ。

まあそんなわけで、これから面白くなるような気がします。
次の衆議院選挙なんて話にはならないと言っておられた気がしますが、ひょっとしますよ。
比例だけでもあるかもしれません。
そして1名でも国政に送り出せたら、何かが変る可能性があります。
そこまでは期待しないまでも、大いに期待してこれから応援していきたいと思います。

2020年3月15日日曜日

今求められるのは減税!その中で低所得者中心の所得税減税を求める理由!金を使うのは低所得者!

今世間では、新型コロナウイルスが流行っています。
当然こんな風邪が流行しては経済がヤバくなりますね。
だから今政府には、大きな経済対策が求められており、国民からは減税やヘリマネを要求する声が上がっています。

私も、そんな国民の中の1人ですので、当然減税を訴えています。
具体的には、低所得者中心の所得税減税ですね。
しかしあまりこの辺りを言う人はいません。
私はこれが一番経済に効くと思っているのですが、どうしてなのでしょうか。
おそらくあまり効くと思っている人がいないからだろうと考え、今日は私が何故以前から『景気対策には低所得者を中心とする所得税減税が一番』だと言っているのか、その辺り説明しようと思います。

一つは、実際の減税で法人税減税や高所得者の所得税減税が効いていないからです。
※減税の割合は正確ではない可能性があるので、自分で調べてくださいね。

バブル崩壊の後、景気が悪い中で行われた法人税減税ですが、それはもう大きな減税でした。
以前の法人税は最高50%くらいあったものが、25%くらいまで減税されているはずなのです。
しかしどうでしょうか。
これだけしてもデフレは脱却されていません。
理由は簡単です。
結局内部留保され、社員の給料などには反映されなかったのです。
法人税減税は別の意味があるのは理解しますが、まあ景気向上には役に立たなかったわけです。

高所得者の所得税減税も行いましたね。
昔は最高60%くらいあったのでしょうか。
それが今は最高40%だったかと思います。
そんなにも金持ちに金を渡したわけですが、これも景気に影響したように見えません。
そりゃそうですよ。
何億と貯蓄のある人に数千万円渡した所で生活は変りません。
金持ちはお金を使いますが、それは普段から使っていますし、収入に対する支出も少ないのです。
景気が良くなる訳がないのです。

税収税率的には、消費税が10%になった段階で、それらの減税が行われる前に戻りました。
つまりそれまではかなり減税されていたという事も付け加えておきます。

だから低所得者中心の所得税減税が必要なのです。

それを裏付けるデータを最近見つけました。

はちま起稿さんの記事です。
http://blog.esuteru.com/archives/9474804.html

そこに金融資産の保有額というのが、年代別に書かれていました。
20代は平均が106万で、中央値が5万円だそうです。
30代は平均が359万で、中央値が77万円だそうです。
40代は平均が564万で、中央値が50万円だそうです。
50代は平均が926万で、中央値が54万円だそうです。
60代は平均が1335万で、中央値が300万円だそうです。

これを見て私はビックリしました。
平均はまあ分かるかと思うのですが、それでも少ないと感じますし、何より中央値がヤバいです。
その世代の半分以上の人がその程度の貯蓄しかないという事です。
これって、金持ちが平均値を上げているだけで、普通の人は金が全然足りないという事ですよ。
100万円未満の貯蓄って、病気などした時などのいざって時の為であり、将来が心配だから金を貯めているというレベルではありません。
今を生きる為の貯蓄なんですよ。

今お金が有れば使うレベルの貯蓄しかない人が大半を占めているのです。

こういう人は、当然ですがお金が有れば使います。
今買いたいものも買えない生活をしている人が、50代未満では半数以上いるのですよ。
それは多分、子育てしている世代ですね。
本当はもっと子供にお金をかけたいのに、それができていないのです。

貯蓄が少ない人と収入が少ない人はイコールではありませんが、だいたい貯蓄が少ないというのは収入が少ないからであり、収入の多い人は貯蓄も多いのです。

経済対策というのは、どういう方法で国民にお金を渡すにしても、なるべく使ってくれる人に渡した方が経済効果は高いです。
となると、どういう人にお金を渡した方が良いかなんて、ここまでの話から分かりますね。

正確には貯蓄の少ない人となるわけですが、そこまでは国も把握しきれませんし、減税で対応するのなら、低所得者中心の所得税減税が一番いいのです。
消費税減税が公平で皆に恩恵があるという人もいますが、金も無いのに使えるわけないじゃないですか。
実際に金を渡す事が大切です。
所得税減税なら、毎月取られている分が一度に返ってくるでしょうし、今後も少し給料が増えるわけです。

目に見えてお金が貰えていると実感できるわけです。
目の前にお金が有れば使います。
そんなギリギリの生活をしている人達が大勢いるのが今の日本なのです。

私はずっと、低所得者中心の所得税減税を訴えています。
経済効果が最もあるのがこの減税です。
政府にはよく検討していただきたいと思います。

2020年2月18日火曜日

多様性は文化と自由を破壊する!アメリカを見習ってはいけない!?世界の理想は治安が良くて法律の少ない国!

よく『日本はアメリカを見習って‥‥』と言われる事があるように思います。
しかし私はいつも思うわけです。
『国が違うのですから、何でもかんでも見習えるわけがない』
今日はそんなお話をしようと思います。

まず、先日書いた記事のおさらいからです。
伝統文化を大切にする理由!憲法を守ればそうせざるを得ない!法律を少なくするのは政府の義務!

簡単にここではまとめます。
国家の役割として大切な事は憲法典に書かれています。
あたり前すぎるので憲法典に書く必要はないと思いますが、『人権』『平和』『平等』『自由』です。
日本人にとってはあたり前ですから、本来は憲法典に書く必要がありませんが、アメリカ人なんかにとってはあたり前ではありませんから、憲法典に書く必要があるわけです。
日本はアメリカに習った憲法典を使っているので、今はこのような事が書かれているわけです。

人権は、平和で平等で自由な生活を約束するという事です。
平和は、身の安全を保障するという事です。
平等は、公平な生活の為にルールをつくるという事です。
自由は、ルールをなるべく少なくするという事です。

そしてこの中で国家が注意する点は、ルールはなるべく少なくしなければならないという事です。
平和や平等を守る為には、ルールが必要です。
しかしルールを多く作ると自由が失われます。
だからルールは極力最低限にしなければならないわけです。

そこで重要なのが、文化、風習、伝統、習慣などです。
これらを軸にルールをつくる事で、ルールは減らせるわけです。
文化、風習、伝統、習慣は、国民にとってあたり前の事を指します。
先に述べたように、日本人にとって今の憲法典に書かれている事はあたり前の事です。
だから本来は書かなくて良い事です。
そうやってルールというのは減らして行けるわけです。

アメリカでは何故憲法典に書かれているかというと、文化や習慣などというあたり前の事が無いからです。
無いから書いておかないと守らない人が大勢いるわけです。
だから書く必要があるのです。

アメリカは移民の国であり、多様性のある国と言えるでしょう。
出来た時からそうで、それがアメリカなのです。
多様性があるという事は、まとまった文化や習慣が無いという事です。
まとまった文化や習慣がなければ、ルールとしてひとつずつ決めて行かなければ、平和や平等は守れません。
アメリカで犯罪や差別が多いのは、文化や習慣がないからですが、別の言い方をするとルールが足りないという事になります。
アメリカは今正に構築中の国なのです。

ちなみに、しいて言うなら多様性こそがアメリカの伝統であり風習であるわけですが、多様性はいずれは無くなっていきます。
赤と青が混ざれば紫になるように、これはいずれなくなる伝統風習と言えるでしょう。

アメリカでは裁判が多いと言われています。
日本ではなかなか裁判までする人はいませんよね。
それはそうです。
裁判をするまでもなくあたり前の結果しかでないからです。
アメリカには、そのあたり前がありません。
だから裁判をして『判例』によってあたり前のルール作りをしている真っ最中なのです。

しかし最近、日本でも裁判は増えているように感じます。
それは何故でしょうか。
多様性を勧め、別の価値観を持った人達、具体的にはチャイナやコリア系が入ってくる事で、文化や伝統と言ったあたり前の事を、あたり前に思わなくなった人が増えたからです。
或いはあたり前の事を変えようとしているとも言えるでしょう。

だから『どうしてそんな判決が出るの?』と疑問に思うような判決もされるようになってきたのです。
そしてそれは『判例』としてあらたなルールとして日本を変えています。
それが日本人にとってはあたり前ではないので、だから最近の日本人は、生き辛くなっていると言えるのです。

日本でよく聞かれる声としてこういうのがあります。
『性善説でやってるから駄目なんだ』
今まではこれでも大丈夫でした。
日本人だけなら、悪い事をするのは恥であり、それがあたり前だったからです。
しかし今、別の価値観を持った人達が日本で共に暮らすようになり、旅行でも多くの外国人が来るようになって、新たなルールが必要になってきたわけです。

多様性を勧めるというのは、日本人の価値観をリセットし、アメリカのように新たにあらゆるものを構築し直すという事です。
これって本当に見習うべきものなのでしょうか。
いずれ世界が一つになる事があるとしたら、アメリカを見習う事も必要なのでしょう。
しかしそれを今からするとなると、今生きている人の幸せは多分ありません。
不自由で平和も平等も無い世界で生きる事を強いられるのです。

今生きている人の人権は無視していいのでしょうか。
多様性を勧めるとはそういう事なのです。

だから求めるのは、アメリカを見習う事ではありません。
時間をかけてゆっくりと、自然に新しい文化を形成していく事です。
自然に皆があたり前に思うようになれば、それが暗黙の内にルールになるのです。
無理にルールを作って変える事を求めてはいけませんし、求める人がいても受け入れられません。

多様性だからと言って新しいルールをつくる事は、文化を破壊する事であり、自由の為のルールでさえ逆に自由を奪います。
今あるあたり前を変える必要はありません。
大きな問題がなければ手を触れる必要もありません。
ゆっくりと交わっていけば、自然と変り、自然とそれが文化風習というルールになるのです。

アメリカが何故文字にしてルールをつくらなけばならないのか。
それは今つくられていく国だからです。
一番遅れた国であり、一番新しい国だからです。

これはこの先の未来、世界が一つになる為の基礎にはなるかもしれません。
本当に多様性を求めるのなら、アメリカという国に文化伝統が生まれ、裁判なんかもなくなってゆき、無駄なルールも法律として必要が無くなった時、初めてそこでアメリカを見習えばいいのではないでしょうか。
おそらくその時のアメリカが、多様性の先にある理想になっているはずですから。
ただそこには、今言われているような多様性は無いでしょうけれどね。

ですが今は違います。
まだ全然駄目な子供なのです。
英才教育を受けている子供です。
この子供が育った大人のアメリカはきっと見習うべきでしょうが、日本なんかは既に一つの完成された現代最高の大人なのです。
今はアメリカが日本を見習うべき時なのです。

そんなわけで、今、多様性というのは違います。
言うとしたらアメリカだけでいいのです。
日本は世界一長い歴史を持つ国なのですから、現在では最も完成された国なのです。
変るとするならば、自然の中で変り成長すればいいのです。
そしていつかアメリカの文化が日本を追い抜いた時、世界がアメリカに習う事で、世界は一つになる、そんな気がします。

ただし、外敵のある中で作られたアメリカという国が、一つになった世界の理想の形とは思えませんから、もしかしたら理想の世界というのは、日本のような世界かもしれませんね。
或いはこの先の日本が理想となるかもです。
だから日本は、できる限り良い所をそのまま残していく義務があると思います。
日本の伝統文化は守っていきたいですね。

世界が一つになった時に理想とするべき国とは、治安が良くてルール(法律)の少ない国です。

2020年1月27日月曜日

仮想通貨(暗号通貨)や電子マネーは基軸通貨になり得るのか?アメリカは基軸通貨『ドル』を守れるのか?

今朝、『日本で「デジタル人民元」警戒論、ドル基軸揺らぐ恐れ』という記事を見つけました。
そこですぐに自分の考えを呟きサイトでつぶやきました。
デジタル仮想通貨(暗号通貨)で世界はどう変わる?日本の進むべき道!

その後も考え、少しまとまってきた考えを今回は書きたいと思います。

まず仮想通貨(暗号通貨)などが、基軸通貨になり得るかという話からです。
結論から言えばなり得ます。
ただしそこにはいくつか条件が必要でしょう。
最も大きな条件は、『大国クラスの後ろ盾』かと思います。
アメリカか、中国か、それとも連合国による世界銀行になるのか、いくつかの可能性はあるでしょうが、まずそれが無いと難しいという結論に至りました。
理由は、価値の安定と、自由な発行が必要だからです。
例えば一企業の発行した仮想通貨が基軸通貨になるとして、発行量を制限していては広がりません。
必ず、世界の取引の為に必要な額の発行が常に必要になります。
それを一企業がどのように発行するのでしょうか。
何に使うのでしょうか。
今アメリカが享受している利益を、一企業が独占し、何をするのでしょうか。
大国クラスのパワーが無いとなかなか難しいと考えると、現実的には基軸通貨にはなり得ないと考えざるを得ません。
もちろん無理と断言するつもりはありませんし、あくまで可能性が低いという事です。

しかし、仮想通貨群が基軸通貨になる可能性はあります。
それぞれの取引によって、取引通貨が変るわけですね。
ただこれも可能性は低いと言わざるを得ません。
何故なら、利便性に劣るからです。
どれか一つに統一した方が、取引がしやすいわけです。
2,3種類に集約される可能性もありますが、その場合もやはり国家クラスの後ろ盾がないと難しいでしょう。

つまり、今後の基軸通貨争いは、仮想通貨など電子マネーの戦いというよりは、やはり国家の覇権争いという事になると思います。

ただし、電子マネー間の両替が格安、或いは無料で行われるようになれば話は別です。
世界の買い物も、それぞれのお金にすぐに変えてできるのなら、不便はありません。
そうなった時は『基軸通貨不要時代』ですから、アメリカの基軸通貨覇権は確実に崩壊する事になるのでしょう。

さてそのアメリカですが、基軸通貨が揺らげば大変な事になります。
基軸通貨による利益が享受できなくなるばかりか、今まで享受してきた利益が損失となって巻き戻されます。
正確には過度なインフレに向かう可能性があるという事です。
今までアメリカはドルをばら撒く為に、多くのモノを海外から買ってきました。
今度は、アメリカがモノを売ってドルを回収しなければならないわけです。
景気は良くなるでしょうね。
ドルはアメリカでしか使えなくなるわけですから、お金は全部アメリカに向かいます。
当然そうなれば、ちょっと規模が大きすぎるわけで、大きなインフレ、最悪ハイパーインフレが起こる事になるわけです。

でもよく考えてみれば、『明日から基軸通貨を別の仮想通貨にしますね』なんて事にはなりません。
それをすれば上記した通りの混乱は目に見えていますし、世界の国々も、当然アメリカもそれを避ける為に行動するでしょう。
ですから徐々にアメリカは基軸通貨を失っていく事になるのです。

さてその時どうなるのでしょうか。

世界の経済成長はまだまだ続くでしょう。
後進国も多いですしね。
だからいきなりドル発行が不要になるわけではありませんが、徐々に減って行き、きっとどこかで回収するべき量の方が大きくなる時がきます。
そうなればドルの価値がドンドン下がって行き、アメリカは好景気になるかもしれません。
しかしそれはインフレも伴い、海外から今までのようにモノが買えない状態ですから、働いても働いても生活が悪くなると言った状態になると思います。
そして気が付けば、アメリカはただの大国にまで落ちる事になります。
世界の警察なんて言ってはいられないでしょう。
自国を守るのも精一杯の、ただの国になるのです。

では日本はどうしたらいいのでしょうか。

いずれアメリカが基軸通貨の地位を失うのだとしたら、アメリカに守ってもらう今のような状態では居られません。
次の基軸通貨が中国主導なら、もう日本は呑み込まれると考えていいでしょうね。
それ以外だとしても、自国は自国で守る事が求められるようになります。
まずは国防力の強化が必要になるでしょう。
当面はアメリカの基軸通貨ドルを守る方向が良いですが、違う方向に進むのなら、悪い国が基軸通貨を発行する状態だけは阻止しなければなりません。

一つはいくつかの国が集まって共通の世界通貨を発行する方向。
もう一つは両替を簡単にして、基軸通貨の存在を無くす方向。
このどちらかをしないと、日本はいずれ窮地に追い込まれます。
それができたとしても、防衛力の強化は急務です。

実はまだまだ違う可能性が考えられる要素は多々あるのですが、おそらくこの辺りは間違いないのではないでしょうか。

①中国に基軸通貨の発行を許してはならない。
②アメリカはすぐではなくとも必ず衰退していく。
③日本は国防力を強化する必要がある。
④ドル資産の持ちすぎは避けた方がいい。

この辺りは当たっていると思いますので、政府にはよく考えていただき、先を見据えた対応を期待したいですね。

ちなみにアメリカが基軸通貨ドルを守れるのかどうかですが、仮想通貨ドルを発行すれば、当面守れるでしょう。
ただしそれも基軸通貨崩壊の始まりなわけで、いずれ技術の進歩で基軸通貨が不要な時代がくると思います。
ただそうなった場合でも、お金には国家の後ろ盾がかなり重要だと思いますよ。
何故なら、国家に住む以上、納税が必要ですから‥‥

2020年1月26日日曜日

伝統文化を大切にする理由!憲法を守ればそうせざるを得ない!法律を少なくするのは政府の義務!

今回は、何故伝統文化を大切にする必要があるのかという話です。

普通に考えても、伝統文化は大切にした方が良いと感じますよね。
でも、いざ説明となると難しい所もあります。
ご先祖様が守り伝えてきたものだから、と言えば説得力はありますが、じゃあ何時からが伝統文化で、最近決まった事は伝統文化ではないのか、等、定義等に疑問も出てきます。
そこで今回は、伝統文化の定義も含め、その大切さをお伝えしようと思った次第であります。

まずは憲法から少し考えたいと思います。
今の憲法典では、平和、人権、平等、自由といったものが大切だとされています。
こんなものを憲法典にわざわざ書くべきかとは思いますが、国家運営にあたってこれらを大切にする事は間違いではないし、『あたり前』の事だと誰もが思っているのではないでしょうか。
あたり前の事というのは、わざわざ憲法典に書くまでもなく、日本の憲法としては最初から決まっているわけで、だからわざわざ書く必要もないわけですが、まあ一応確認の為に書いてあると考えられるわけです。
しかしわざわざ書いてあるから、その解釈に差が出て、『どこまでが求められるのか』という面で問題がでてきています。
やればやるほど上を目指す事になるわけで、実は際限がありません。

だから憲法典には書かない方が良いあたり前の事となるわけですが、これは法律でも同じだという事は想像できると思います。

これらの解釈は、単純に考えるべきです。
まず人権から説明しますが、人権は、生命財産が脅かされない、平等で自由な生活が享受できるという事です。
だから、人権とは、他の3つ『平和』、『平等』、『自由』を足したものとなるわけです。

続いて平和ですが、これは国民の生命財産を守るという事で、皇室、軍隊、外交、経済、警察、法律によって守ります。
この辺りをしっかりとしていきますよという話です。
皇室は日本を形成する中心であり、あらゆる所に影響がありますから、萬世一系の天皇を守らなければならないのは、普通の人なら分かると思います。
全てに大きな影響力がありますね。
軍隊は当然国民を守る要ですし、外交も必要でしょう。
経済は全てを支える基盤ですし、警察は国内の治安を守ります。
そして全てのルールとして法律はなくてはなりません。

次に平等ですが、これは『公平』と置き換えるべきですね。
生まれながらに人は同じではないわけで、人の幸せも同じではありません。
もしも完全な平等を考えるのなら、産まれた時に皆同じ顔形に改造手術を行い、くじ引きで仕事や結婚相手を決める事になってしまいます。
そんなものは幸せでも何でもありませんから、常識で考えればわかりますね。
『公平なルールを作る事』が平等という事です。

さてしかし自由を考えると、平等とは反する事になります。
公平なルールであっても、ルールを作れば作るほど、自由は失われていきます。
法律によって規制の多い今の日本では、『自由』に仕事をする事も難しいのです。
平等に重きを置き過ぎて、自由がおろそかにされているわけですね。
憲法を正しく守ろうと思えば、『いかに少ない法律で安全や公平を担保するか』という事が大切になってくるわけです。

こう考えると、『いかに少ない法律で国家運営をするか』という事が大切なのが分かると思います。
それができる政府こそが求められ、それができる政治家が有能であると言えるでしょう。

ではどうやって法律を減らせばいいのでしょうか。
憲法の所で言った通り、あたり前の事というのはルールに書く必要がありません。
何故なら、書いていなくてもみんな守るからです。
書いていなくても、書いてあるのと同じ事だからです。
まあそうは言っても破る人がゼロにはならないでしょう。
だから当然重要な所は必要です。
たとえば殺人に対する対応なんかですね。
殺人をしてはいけないなんてあたり前の事ですが、どうしても悪い人はいるのです。
どうしても法整備しなくてはならないものもあるわけです。
それを見極めながら、あたり前を重視して法を整備する事で、法律を減らしていけるというわけです。

あたり前の事とはなんでしょうか。
先にも言った通り、伝統文化の事です。

つまり伝統文化を大切にして法整備をする事で、法律を減らしていく事が大切なのです。

では此処で一つの法律を考えましょう。
最近言われている『選択的夫婦別姓』についてです。
家族制度というのは、日本の伝統文化にそって、あたり前の事をただ『確認』の為だけに法整備しています。
とても大切ですし、名前のルールを定めないわけにもいきませんからね。
今の法は日本ではあたり前で、ほとんどの人が疑問を持たないものです。
好き嫌いはあるかもしれませんが、それがあたり前です。

さてここで無駄な法律を付け加え、『選択的夫婦別姓』を導入したらどうなるでしょうか。
あたり前の事に『わざわざ疑問を与える』事になってしまいます。
例えば男性はあたり前に自分の家に入ってくれるものだと思って女性と付き合います。
しかし別の価値観をわざわざ植え付けられた女性は、別姓を求める事もあるわけです。
そうなればいざ結婚の段階でトラブルが生じる可能性があります。
伝統文化に逆らうというのはそういう事です。
あたり前に違うあたり前が加われば、そこに対立なり問題なりが生まれるのです。
自由の為にこの法律の導入を期待している人もいるわけですが、無駄な法律というのは逆に自由に結婚できたはずの所から自由を奪います。

あたり前をあたり前にしておいた方が、人は自由を感じられるのです。

今の氏名制度に対して、これは伝統文化ではないという人がいます。
明治から始まったものだからだというのです。
そしたらそもそも『近年にできた国』の伝統文化は、そうではないと否定するのでしょうか。
仮に百歩譲ってそうだとしても、今あたり前の事はあたり前なのです。
だから今の日本の家族制度、氏名制度は大切にしていく方が人々の幸せの為にはいいのです。
そしてだからこそ、逆に伝統文化と言っても問題はないでしょう。

あたり前の事が伝統文化なのです。

国家の役割は、国家国民を守り、国民が公平で自由な生活ができるように、伝統文化を大切にして法の少ない国家運営を目指す事だと、私は断言したいと思います。

ちなみに、伝統文化と言えども、時代に合わなくなったり、そもそも悪い所はかえていく必要があると思いますよ。
でもその時はきっと、国民の大多数がそこに疑問を持っているはずです。
逆に言えば、無理に波風を立てようとしている人がいるものは、そのままであるべきだと思いますので、無視するのが良いですね。

同じような内容ですが、別の視点で書いたものもありますので、合わせてこちらもお読みいただけると嬉しいです。
【社会学習】国家の役割とは?国民全員が知っておかなければならない事

2020年1月17日金曜日

電子マネーは日本に普及するのか?電子マネーの理想と仮想通貨(暗号通貨)を普及させる方法を考えてみた!

最近、電子マネーについて考えております。
そして思いつく事を呟きとしてサイトにアップもしております。

お金は政府が発行するべきものなのか?民間人の発行したお金では信用できないのか?!仮想通貨など電子マネーがお金として認められる条件!

アメリカが破綻するシナリオが見えた!その時日本は?今トランプがやろうとしている事!

国定貨幣理論?信用貨幣理論?現代貨幣理論?そんなんしらんから普通に考えてみたw

リンク先のサイトでは、主に考えがまだまだまとまっていない事を、思いつきで書いております。
ここでは、その中でまとまっている事を書こうというわけです。

では‥‥
電子マネーについてなど、普及させる方法を考えてみました。

日本は、電子マネーが普及しづらい理由があります。
それは、自然災害大国だという事です。
例えば大きな災害が起これば、1週間電気の無い生活なんて事にもなるわけですね。
その時電子マネーしかなければ、買い物もできずに困るわけです。
いざという時は現金が良いわけで、だったら現金を使っていたらいいじゃないかという話にもなるわけです。

とはいえ電子マネーが便利であれば、おそらくそれなりには普及するのです。
全部が全部はそうならないにしても、便利で有ればあるほど可能性はあります。
例えばスイカなどは、とても使い勝手がよくて、これは普及する可能性で言えば一番高いものだと思います。
残念ながらいくら良くてもそれが普及するというわけではないのが現実で、絶対とはいいきれません。
しかしスイカが電子マネーの中心になるのが、おそらく一番便利だと思うのです。

ではどうしたら普及するでしょうか。
或いはどうしたら普及させられるのでしょうか。

まず、スイカが普及しない障害になっている事を考えます。
それはセキュリティ面とチャージの面倒くささですよね。
チャージ面に関してはクレジットカードからできるようなのも出ていたかと思いますが、普及しない所を見ると欠点があるのでしょうね。
セキュリティ面も上限が2万円までに定められている辺り、まだ改善はされていないと見る事ができます。
今はあまり聞きませんけれどね。
気が付いたらチャージが無くなっていたって話、昔はありましたが‥‥

というわけで、この辺りを改善すれば使う人も増え、日本の電子マネーはスイカって話で決まると思うのですよ。
その為にはどうしたらいいのでしょうか。

まず、JRと銀行が提携します。
或いはJRがネット銀行などを買収してもかまいません。
そして銀行のキャッシュカードをスイカにしてしまうのです。
或いは別に発行してもかまいません。

銀行の口座管理は、インターネットを使って行う事が出来るようにします。
そしてそこで、チャージができるようにするのです。
もちろんチャージをした時点でそのお金はJRに行きますから、もうお金には戻せません。
今チャージするのと同じ気持ちでチャージする必要はあります。

次に、チャージ金額が0円になった場合でも、銀行引き落としという形で買い物が可能なようにします。
その時手数料は、たとば買い物額の5%としてもいいでしょう。
これが銀行やJRの利益となります。

セキュリティ面を考えて、1ヶ月の買い物額の上限や、1週間、1日、1時間、或いは1回の買い物で使える額を設定できるようにもします。
例えば1日の上限を1万円に設定しておけば、誰かに盗まれるような事が有ってもチャージ分と1万円で済みますね。
もちろん0円に設定しておいて、チャージ分だけにする事も可能です。
セキュリティ面はこのようにしておけばいいでしょう。

そして更に使いやすいように、このような機能もあれば良いと思います。
毎日たとえば決まった時間に、チャージを1万円まで自動補充する機能です。
2万円マックスでもいいですし、5000円でもいいです。
毎日残高を確認して、自動でチャージしてくれる機能が有れば便利ですよね。
大きな買い物をしない日なら、庶民で1日2万円以上使う人なんて稀ではないでしょうか。
だから普段は毎日チャージ設定をしておいて、大きな買い物をする時だけ設定を変更して、口座引き落とし買い物をするという風にすればいいわけです。

こういうスイカがあれば、多くが使うようになるはずです。
おそらく既得権を守る為に何か規制が障害になっているからできないのでしょうが、一刻も早くやってしまうべきだと私は思います。


さて次に、電子マネー最強はスイカだという思いは変わりませんが、それができない場合、或いは仮想通貨(暗号通貨)を普及させるにはどうしたらいいかも考えます。
今回は、現在の通貨と等価交換できる価値の安定したステーブルコインは考えません。
これは普通にやれば普及させられる可能性がありますからね。
竹田恒泰氏がやっているxcoinなんかは、普通にやれればそれなりに普及すると思いますし、考えるのは『価値の無いなんでも交換券(ただのお金)』をどうやって流通させればいいかです。

ただの電子マネー、ただの仮想通貨を普及させるのに必要な事は2つです。
一つは、それを出す事で労働力や物を誰かが確実に提供してくれる事です。
そういう人が集まって、その中でそれはお金として価値を持ちます。
そしてもう一つは、価値を安定させる事です。
安定しなければそれを持っているのは怖いですし、受け取りも嫌になりますね。
それではなく『日本円で払ってくれ』という話にもなります。
これは絶対条件です。

ではそれをどうやって担保するかです。

まずはやはりそのお金が使える経済圏を作ってしまうべきでしょう。
たとえば商店街の500店舗が集まって、この商店街では円と同価値の仮想通貨を作るのです。
マイニングという問題は、最初は誰か一人用意し、報酬として経費+αの商店街仮想通貨を貰えるようにするのです。
そこに入っている500店舗では、それをお金として認めるよう約束します。
その代わり、最初に皆に100万商店街円を配ります。
商店街の加盟店では自由に使えます。
こうする事で、何も無い所に5億円が生まれる事になります。
商店街の中だけでしか使えないとは言え、ある程度の店舗が揃っていたら、概ねそこでの買い物で生活できるわけですから、景気は良くなるでしょう。

商店街内でのブツブツ交換を行うようなものです。
談合経営です。
遠くの家電量販店で買う方が安くても、商店街の中の電気屋で買う事にもなるでしょう。
商店街の景気は良くなると思います。
それにマイニングによって少しずつ増えていくわけですから、商店街内景気は最高ですよ。
しかもコッソリやれば税金がかかりません。{笑}
まあすぐに国から何か規制がかかるかもしれませんが、ブツブツ交換に税はかからないのです。
ある意味税金なんてものは、通貨の使用料みたいなもんです。
使わなければ基本税は発生しないのです。

さてこれが上手くいけばどうなるでしょうか。
仲間に入れて欲しい人が増えるでしょう。
となりの商店街も一緒になるかもしれません。
地域全体に広がるかもしれません。
気が付けば全国に加盟店を持つことも可能かと思います。
当然そうなると税は払う事になると思いますが、それでも何も無い所にお金が生まれ、景気は良くなり、加盟すれば100万円貰えるようなものですから、加盟するでしょう。
仮想通貨をもしも広げるのなら、こういうやり方がいいのではないでしょうか。

ちなみに加盟店から脱退する場合は、その時の仮想通貨発行額を加盟店で割った分、返してもらう事にします。
でないと加盟して商店街円を使ってすぐに脱退する人も出てくるでしょうからね。
ちゃんと店を持ってある程度何かを提供できる人や店舗のみの加盟に制限します。
そのうちマイニングは一般にも許可していいですし、或いは中央で管理して、プレゼントイベントなどで盛り上げてもいいでしょう。
色々な使い方ができると思います。

私ならこうやって仮想通貨を普及させるというアイデアを、とりあえず書いてみました。
いかがでしょうか。
こういうの、地域を活性化させたい商店街なんかでやってみると面白いと思いますよ。
最初、システムを構築したり管理も大変でしょうが、管理やマイニングによるメリットがあれば、やる人はいると思います。
とりあえずある程度生活に必要な物が一通りそろう店が集まれば、できるかもしれませんね。

問題は、仕入れとかでギリギリの経営をしている所は難しい事です。
魚を仕入れたら、全部商店街円で買い物された、なんて事になれば、仕入れ分払えませんね。
仕入れ価格の倍の値段で売っているのなら、半分は別の客が来ないと破綻してしまいます。
余裕のある店が集まってできれば良いと思います。
或いは漁師さんに払う仕入れの支払いもできるようにすればいいですね。

そんな感じで、電子マネーのスイカ、そして仮想通貨を普及させる方法を書いてみました。

2020年1月13日月曜日

猿でもわかる経済政策!とにかく簡単に分かりやすく走る自動車に例えてみました!

経済政策について、おそらくちゃんと分かる人って、もしかしたらそんなにいないのかもしれません。
そこで今日は、誰にでも分かるように、走る自動車に例えてみたいと思います。
ある特定のコースを、速く走れたら好景気、遅ければ不景気という事です。
ちなみにコースや自動車は、アクセルベタ踏みでも運転が可能なものとします。

自動車は、国民が毎日メンテナンスをしたり、チューニングしたり、時に高性能なものに買い替えたりします。
ただし、不景気になれば買い替えやチューニングはしませんし、メンテナンスもさぼりがちになり、自動車の性能は悪化していきます。
だから、少し景気が良い状態を維持する事が望ましいという事です。
毎回少し速いくらいのタイムが出せればいいので、それを調整するのが経済政策となります。

経済政策の内容は過去の記事を読んでください。
今回はとにかく簡単に説明します。

経済政策には4つの方法があります。

①金融政策
主に自動車を運転する事で、中心はアクセルとブレーキです。
②財政出動
簡易メンテナンスと、ゲームなどでよくあるターボニトロです。
③規制緩和
主に道路にある障害物に対応する事です。(廃止や整理や整備)
④税金増減
自動車の積み荷を調整します。

順番に説明していきます。

【1】金融政策

金融政策はアクセルとブレーキが主で、他にもハンドル操作などあります。
景気が悪ければアクセルを踏み込んでゆき、景気が過熱すればブレーキを踏みます。
現在の日本はマイナス金利という事で、アクセルはベタ踏み状態です。
それだけでは速く走れないので、運転手を鞭で叩いてロス無く走るように促しています。
ドリフトや高等テクニックも要求している状態です。

【2】財政出動

財政出動は、簡易メンテナンスをしてターボニトロで一時的にブーストする事です。
簡易メンテナンスなので、細かな悪い所までは手が届きません。
同じ個所をメンテナンスする事にもなるので、回数を重ねても意味が薄れます。
ターボニトロはやり過ぎると自動車を痛めますし、通常も多用できるものではありません。
なるべくアクセルを踏んでいる時に、偶にやるのが効果的です。

【3】規制緩和

規制は道路の傷みやカーブ、工事中の規制や砂利道などになります。
例えばカーブに傾斜をつけて曲がりやすくしたり、工事を終わらせて規制を無くしたり、砂利道や傷みをアスファルトで舗装したりします。
現在はかなりゴミなども落ちており、早急に掃除する事が求められています。

【4】税金増減

税金は自動車の積み荷です。
重いと自動車の速度はドンドン落ちてきてしまいます。
現在アクセルベタ踏みでも予定通り自動車を走らせる事ができない状態ですから、この荷物が多すぎるか、或いは道路の状態が悪いか、或いはその両方と言えるでしょう。


さて、これを見れば今やるべき事が分かりますね。

金融緩和はもう限界ですし、財政出動はデメリットもあるのでオススメはできません。
規制の緩和や廃止は早急にやるべきですし、減税も当然やるべき事となるでしょう。

本来経済政策は、①の金融政策だけでコントロールできればそれに越したことはありません。
しかし道路の状態が悪く、積み荷も積載量をオーバーしているとなれば、それは話が違います。
道路の酷い傷みは補修が必要ですし、積載量も自動車に合ったものにしなければなりません。
この異常な状態を早急に改善する事が必要ですね。

2020年1月6日月曜日

金融政策と財政政策で駄目なら、規制緩和と減税が必要?もう一度それぞれの意味を説明して必要性をお伝えします!

前回前々回とまあ現在に必要な事を伝える為に、この辺りの事を少し説明してきたのですが、ちょっと理屈の先で話をしていたのを反省し、基本から説明しておこうと思った次第であります。

アベノミクスの3本の矢は、金融緩和、財政出動、規制緩和であります。
それぞれの事をちゃんと説明して、必要性を考えようと思います。

金融緩和というのは、金融政策の一つで、金融政策というのは『日銀の政策』の事です。
日銀がどうするのかって事ですね。
主にやる事は、『日銀の金利を上げるか下げるか』って事です。
金融緩和というのは、日銀の金利を下げる事です。
どうしてそれが必要かと言うと、目的は市場に出回るお金の量を増やす為です。
ではどうしてお金を増やす必要があるかというと、お金も含め、物の価値というのは流通量で決まるからです。
例えば今年のレタスの収穫が多ければ、レタス価格は下がりますね。
逆に少なければ価格は上がります。
これは流通量によって価値が上下しているという事です。
基本的に欲しい人、欲しい量というのが変らない場合は完全に比例しますが、まあそこは少し変わってきますので完全に比例するわけではありませんが、でも大金を手に入れたらもう働かなくていいと考える人はでてきますし、金持ちになれば金銭への欲求も減っていきます。
だからだいたい比例すると考えて良いかと思います。
では何故金利の上げ下げで流通量が変るのかと言えば、お金は借金の裏返しだからです。
誰かのお金は誰かの借金でできています。
金利が下がればお金を借りる人が増え、お金の量が増えるというわけです。
逆に金利が上がれば借りる人は減り、お金の量は減って行きます。
金融政策の目的は、お金の流通量を調整する事です。

次に財政政策です。
財政政策とは政府の使うお金をどうするのかって判断です。
どうやってお金を集めて何に使うのかを決める事です。
財政出動というのは、『使われる予定で無かったお金を捻出し、何かに使う予算に充てて使う事』です。
主に国債を発行して予算を確保し、お金を使う事ですね。
国債発行というのは国が借金する事ですから、流通するお金の量も増えます。
これは金融緩和と同じ効果、或いはそれ以上の効果があると言えます。
何故なら、金融を緩和しても借金をする人がいなければ効果は望めませんが、国家自らが借金するわけで、効果が確実なのです。
問題は、国家の使い道がワンパターン化しており、その金の流れが決まってしまっている事です。
例えば公共事業がそれにあたりますから考えてみますね。
国から仕事を貰える事があたり前になっている建築業者は、だんだん自分で仕事を探す事が下手になっていきます。
待っていたら国が仕事をくれるわけですから、それさえしていればいいわけです。
でもそうすると、いざ国から仕事が貰えなくなると、潰れるしかありません。
自分で仕事を手に入れる力が失われていますからね。
それは企業の競争力が低下しているという事です。
でも本来は、それこそが経済を活性化させる為に必要な事ですから、これは本来の目的であるデフレ脱却や経済成長にはマイナスになるのです。
だからあまりやって良いモノではないと考えて欲しいのです。
では何故それをするのでしょうか。
それは本来財政政策財政出動の目的は『金の流れを無理やり良くする為』に行われるものだからです。
金融緩和をしても、人々の購買意欲につながらなければ意味がありません。
借金をしてもちゃんと使ってくれなければお金は流通しないのです。
金融緩和では、借金する人は増えても、お金が流れている実感は感じにくいわけです。
それをちゃんと目に見える形で政府が行う事で、お金がふえて景気が良くなる印象を国民に与える為に行うのです。

さてこの2つの政策はまあそれなりにアベノミクスでやってきました。
しかしなかなかデフレを脱却して景気が良く成りませんね。
まあ方向としてはそちらに向かってはいますが、『やってはいけない増税』をしたのでおかしな事になってきています。
金融緩和が行き過ぎて、現在マイナス金利にまでなっている事です。
マイナス金利って、異常な状態なんですよ。
そもそも金を貸すのに、利子として金を貰ってくれという人はいません。
何故なら、そうなるなら貸しませんから。
だから日銀がマイナス金利にした所で、国民が借りる意欲というのは増えないわけです。
銀行はマイナス金利では貸しませんから。
では何故マイナスにしているのかと言えば、銀行が国債で儲けられなくなったので、ちゃんと仕事をして他に投資しなければならなくなるからです。
要は銀行に、金を貸す仕事をもっとしっかりやれと圧力をかけているわけです。
しかしだからと言って金を借りたい人が増えるわけではありません。
銀行のセールス能力が高ければ効果はあるでしょうが、ずっとぬるま湯につかっていた今の銀行には、その力はあまり無いように見えます。
そんなわけで、マイナス金利効果は現在ほとんど無いのです。
このマイナス金利の効果を得る為に必要なのは、マイナス金利で得をする人がそれを使う必要があるわけです。
それは国です。
国は借金をすればお金が増えるわけですから、国が国債をドンドン発行してお金を使わないと、本当の効果が得られないという事です。
そうは言っても国は今までにも多くの国債を発行してきており、流石にむやみに国債を発行するのもデメリットが無いとは言えません。
本当は無利子の永久国債なんかが発行できるのならそうするべきなのですが、日本円の信用力破壊につながる可能性を懸念するあまり、それはできなさそうです。

これが現在の状況ですね。

ここまでを軽くまとめると、アベノミクスの第一の矢、金融政策による金融緩和で金の量を増やすのは限界に来ています。
第二の矢、財政政策による財政出動によって、これまた金の量を増やす事はデメリットも多く、金の流れを良くするのも今の政府では効果があまり期待できません。

ではどうすればいいのか、というのをこれから説明します。

これで駄目な場合やる事はまだあります。
それはアベノミクスの第三の矢、規制改革です。
規制改革を行い、規制緩和、或いは規制撤廃を行う事です。
やるのは法規制の変更、或いは廃止ですね。
その目的は、経済活動そのものを活性化させ、金の流れを良くする事です。
法律がややこしくて好きに経済活動ができない国民が、経済活動しやすくなれば積極的に仕事をして金の流れが良くなりますね。
国家が金を流せないなら、国民の手で金の流れを良くしてもらおうというわけです。
規制が無くなれば、今までできなかった事ができるようになるわけで、もっと新しい事も生まれてくるでしょう。
金の流れが良くなるというのはオマケであり、本来の目的は日本の経済そのものを強くする為の政策です。
政策というか、利権を壊すって事なんですけれどね。
今までは、楽をして金を手に入れたい人が大勢いたわけです。
その方法として規制を作り、そこで金を儲けていた人がいるわけですね。
商売をすれば分かりますが、そんなの必要ないだろうってものにも許可が必要だったりするわけです。
その許可を得る為に金がかかったりします。
何故そんな事に金を取られるのでしょうか。
許可を出すだけで簡単に金儲けしようとする悪い奴がいるからです。
こういうのを無くして行けば、『許可を取るのが面倒から仕事するの止めよう』という人が、積極的に新しい仕事をするようになるわけです。
イノベーションが生まれやすくなるのです。
それは日本の経済が強くなるという事です。

でも現状、異常なマイナス金利にまで突入し、金の流通量は限界にまで来ています。
財政出動したいけれど、デメリットもあるし効果もあまり期待できません。
規制緩和をすればその効果は望めますが、動かなくなったお金を動かすのは難しいです。
本当はマイナス金利になる前に第三の矢もしっかり機能していたら、上手く相乗効果でデフレ脱却できていたかもしれません。
しかし今からでは遅いかもしれないのです。

そこで今必要なのが『減税』です。

税金というのは、市場に流通しているお金を国民から取り上げる行為です。
これは、金融政策金融緩和の目的である金の流通量を増やすという行為の逆であり、更に財政政策財政出動の目的である金の流れを良くするという事に対しても逆の行為なのです。
流れている金を取り上げるわけですからね。
つまり、アベノミクスがここまで思ったほど上手く行かなかった原因は、ハッキリ言って『増税』が悪いのです。
そしてマイナス金利になってもデフレ脱却ができていないのは異常であり、おそらくこれは税のバランスがおかしいという事だと私は考えます。
ハッキリ言えば、『税金が高すぎる』という事です。
税のバランスを決めるポイントというのは色々あると思いますよ。
規制の量が増えれば税は下げる必要がありますし、規制が全部無くなれば今くらいの税金でも問題ないでしょう。
日銀の金利も税のバランスに当然影響します。
金利が高ければ税は安くする必要がありますし、低ければ税は高くても大丈夫です。
しかし今マイナス金利という事は、現在の環境では『税が高すぎる』と言えるわけです。

もうすでに話している通り、『減税』には市場に流通するお金の量を増やす効果と、金の流れを良くする効果があります。
止まっているものを動かすにはまあそれなりに力が必要ですから、どちらかというと『市場の通貨を増やす効果』の方が強いですが、金がまんべんなく全ての人に行きわたる事から、財政出動よりも金の流れを良くする効果が高いでしょう。
前回だか前々回の記事に、『減税はその財源を必要とする事から財政政策ではあるけれど、金融政策に近い』と言ったのはその為です。
でも減税には財源が必要な事から、政策としては財政政策の一つであり、財政出動をする方法として最も効果的なのです。
結果や目的からみれば金融政策の色が強いですが、やる事は財政政策というと分かりやすいですかね。
財政政策の財政出動によって金融政策の金融緩和と同じ効果を得ると言った所でしょうか。

これで言える事は、『増税や減税が景気や経済コントロールに最も効果のある方法』というわけですよ。

長いと読まれない可能性があるので、長い記事はなるべく避けていました。
だから今まで色々と端折って書いてきましたが、たまにはちゃんと書かないとと思い、今日は少し詳しく書いてみました。
読んでくださった方々、ありがとうございました。
これで、今『規制緩和』と『減税』が大切な理由が分かって頂けたなら嬉しいです。

ちなみに今回、前回前々回に書いたけれど、ここでは書いていない事もありますので、合わせてお読みいただけると嬉しいです。

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