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2020年5月5日火曜日

政府安倍総理は緊急事態宣言の延長を発表!今後のシナリオは?

昨日政府安倍総理から、緊急事態宣言の5月末(約1ヶ月)までの延長が発表されました。
これはまあ緊急事態宣言が出された時から私が想定した通りでしたね。
最初から1ヶ月でどうこうなる問題でもありませんし、いきなり2ヶ月だとストレスも大きいという所で、これは既定路線だと思います。
ただ、3ヶ月目は基本的にないでしょう。
流石にそれ以上は国民も耐えられないでしょうから‥‥

さてしかし今後はどうして行くのでしょうか。
おそらく緊急事態宣言はとりあえず当時上昇一途の感染者増加を食い止める為に出したものだったと思います。
つまりその後の事はその時に考えようという実に行き当たりばったりの対応だったのではないでしょうか。
まあ最大の目的は医療崩壊を防ぐ為だったわけで、それはそれでできているので最低限の目的は達せられています。
しかしこの後どうするのかが重要で、それにより日本の未来は大きく変わるでしょう。

そんなわけで、今後の展開も含めて、対応方法をいくつかに分けて考えていきたいと思います。


①日本国内での(完全)収束を目指す

私は以前にツイッターなどで言いましたが、一つの手として国内だけでも完全収束し、通常の生活を取り戻す方法を提示してきました。
それを目指すには今のやり方では甘いと思いますが、昨日の安倍総理の発言を聞く限り、収束して通常の生活を取り戻す事が目的のようにも感じます。
これができればおそらく被害は最小限に食い止められ、結果として最も良い結果となるでしょうが、可能性は低いです。
仮に一旦収束させられたとしても、外国からの持ち込みや、国内感染者の再発などで再び広がる懸念もあります。
可能性は低いですが、安倍総理ができると考えてそこを目指すのなら、私は選択肢の一つとしてアリだと思っています。
そして2ヶ月が終わった時に、あと一息となれば2週間程度の緊急事態宣言延長もやむを得ないでしょう。
ただ、私は難しいと考えているので、最善の手ではないとしています。

②2ヶ月様子を見ながら、収束しそうなら収束を目指す

これがおそらく現在の政府のやっている事だと思います。
生活様式の変化なども言われており、そもそも収束する可能性は薄いと分かっています。
この手は最も中途半端で、正直2ヶ月を無駄にしてしまう可能性が高いです。
収束の可能性は①よりも低く、尚且つ2ヶ月経ってから次の手に向かうわけです。
収束しないとなると、今後は社会活動を徐々に再開していく事になりますが、生活様式の変化を踏まえれば、まともに再開できない業界業種も多々あるでしょう。
だったら最初からその方向でやっていれば、無駄に支出した補助金や、国民の期待からの失望も生まれないのです。
まあ日本人らしい判断だとは思いますが、良い手ではないですね。

③ある程度収束に向かい出したら社会活動を徐々に再開していく

これをやるつもりなら既に政府は動き出しているはずです。
緊急事態宣言を解除し、国民に情報を伝え、一律給付金を定期化し、減税や規制を廃止し経済活動をやりやすくして、医療崩壊しないよう先の手を用意していなければならないのです。
とにかく遅い今の政府対応は、最初からこれをやるつもりは無かったという事です。
これは緊急事態宣言をする前提なら割と現実的な手ですが、正直これも無駄が有ると思っています。
私はそもそも緊急事態宣言には反対しており、そしてそれは国民が『国が助けてくれてあたりまえ』という考えを持つ方向へ動かしてしまったのです。
国民が自主的に動かない馬鹿と決めつけ、更に思考停止させて馬鹿にしてしまったのです。
つまり①、②、③全て良くなかったと言えるわけですが、まあこの中では①が一番マシと言った所でしょうか。

④緊急事態宣言はせず(解除)情報を伝えて国民の自主的な対応に任せる

これは私が常に訴えてきた方法です。
緊急事態宣言ではなく、国民に危機感と自覚をもって行動してもらう為の情報を漏れなく伝え、毎月の給付により対応を促し、減税や規制廃止で経済活動を活性化します。
医療崩壊しないように対応も準備します。
詳しくは別のサイトで記事をアップしていますので、そちらを見てください。
結果的に緊急事態宣言をした時のようになる可能性もありますが、自粛警察が発生しない利点があります。
そして自分の判断で動きますから、ストレスは少なく抑えられるでしょう。
最初から自分で動くので、甘えも許されません。
何かあれば全ては自己責任なのです。
新型コロナウイルスは災厄であり、国はサポートはしてくれますが、国民全員を助ける事はできません。
最終的には自己責任で乗り越えるしかないのです。

⑤ある程度今まで通りの生活を続ける

これは最も合理的な対応です。
単に強力な風邪が流行ったというだけで、20万人亡くなったとしても仕方がないとするわけです。
まあこれはそのような対応をしている国が海外にあるので、現時点で参考にできる範囲で考えると、いくら合理的とはいえマネはできないレベルですね。
仮にマネをしたとしても、今まで通りの生活にはならないでしょうし、最終的には④に近い形になると思います。
全く対応をしないというわけではありません。
クラスターの危険が大きい所は禁止したり、最低限の対応は含みます。
おそらくこれが最善だったという事にはならないとは思いますが、日本なら案外上手く行く可能性はあります。
ただやっぱり私にはやれない対応ですね。


そんなわけで、おそらく政府は②のやり方、一番マズい手を打っている感じがします。
まあ日本人らしい手と言えばそうですが、だからこそ日本ならこの手でもそこそこ上手くやって最悪の結果にはならないでしょう。
ただ私は④をやるのが一番良いと思っています。
今ダメな業種や企業は、収束しない限りは元の売り上げを取り戻す事は難しいです。
つまり倒産もやむを得ないのです。
それは別に政府のせいではないのですから。
助けると言っても、1年も2年も何もしない企業を助けるわけにはいきません。
2ヶ月が限界です。
後は全員給付でそれぞれが考えて新たな道を探るなりして行動するしかありません。
変化はもう始まっているのですから。
数年後に終息したら、また元の仕事に戻れるのなら戻れば良いのです。

政府には②ではなく最低でも①、できれば④を選択して動き出してもらいたいです。
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