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2020年3月15日日曜日

今求められるのは減税!その中で低所得者中心の所得税減税を求める理由!金を使うのは低所得者!

今世間では、新型コロナウイルスが流行っています。
当然こんな風邪が流行しては経済がヤバくなりますね。
だから今政府には、大きな経済対策が求められており、国民からは減税やヘリマネを要求する声が上がっています。

私も、そんな国民の中の1人ですので、当然減税を訴えています。
具体的には、低所得者中心の所得税減税ですね。
しかしあまりこの辺りを言う人はいません。
私はこれが一番経済に効くと思っているのですが、どうしてなのでしょうか。
おそらくあまり効くと思っている人がいないからだろうと考え、今日は私が何故以前から『景気対策には低所得者を中心とする所得税減税が一番』だと言っているのか、その辺り説明しようと思います。

一つは、実際の減税で法人税減税や高所得者の所得税減税が効いていないからです。
※減税の割合は正確ではない可能性があるので、自分で調べてくださいね。

バブル崩壊の後、景気が悪い中で行われた法人税減税ですが、それはもう大きな減税でした。
以前の法人税は最高50%くらいあったものが、25%くらいまで減税されているはずなのです。
しかしどうでしょうか。
これだけしてもデフレは脱却されていません。
理由は簡単です。
結局内部留保され、社員の給料などには反映されなかったのです。
法人税減税は別の意味があるのは理解しますが、まあ景気向上には役に立たなかったわけです。

高所得者の所得税減税も行いましたね。
昔は最高60%くらいあったのでしょうか。
それが今は最高40%だったかと思います。
そんなにも金持ちに金を渡したわけですが、これも景気に影響したように見えません。
そりゃそうですよ。
何億と貯蓄のある人に数千万円渡した所で生活は変りません。
金持ちはお金を使いますが、それは普段から使っていますし、収入に対する支出も少ないのです。
景気が良くなる訳がないのです。

税収税率的には、消費税が10%になった段階で、それらの減税が行われる前に戻りました。
つまりそれまではかなり減税されていたという事も付け加えておきます。

だから低所得者中心の所得税減税が必要なのです。

それを裏付けるデータを最近見つけました。

はちま起稿さんの記事です。
http://blog.esuteru.com/archives/9474804.html

そこに金融資産の保有額というのが、年代別に書かれていました。
20代は平均が106万で、中央値が5万円だそうです。
30代は平均が359万で、中央値が77万円だそうです。
40代は平均が564万で、中央値が50万円だそうです。
50代は平均が926万で、中央値が54万円だそうです。
60代は平均が1335万で、中央値が300万円だそうです。

これを見て私はビックリしました。
平均はまあ分かるかと思うのですが、それでも少ないと感じますし、何より中央値がヤバいです。
その世代の半分以上の人がその程度の貯蓄しかないという事です。
これって、金持ちが平均値を上げているだけで、普通の人は金が全然足りないという事ですよ。
100万円未満の貯蓄って、病気などした時などのいざって時の為であり、将来が心配だから金を貯めているというレベルではありません。
今を生きる為の貯蓄なんですよ。

今お金が有れば使うレベルの貯蓄しかない人が大半を占めているのです。

こういう人は、当然ですがお金が有れば使います。
今買いたいものも買えない生活をしている人が、50代未満では半数以上いるのですよ。
それは多分、子育てしている世代ですね。
本当はもっと子供にお金をかけたいのに、それができていないのです。

貯蓄が少ない人と収入が少ない人はイコールではありませんが、だいたい貯蓄が少ないというのは収入が少ないからであり、収入の多い人は貯蓄も多いのです。

経済対策というのは、どういう方法で国民にお金を渡すにしても、なるべく使ってくれる人に渡した方が経済効果は高いです。
となると、どういう人にお金を渡した方が良いかなんて、ここまでの話から分かりますね。

正確には貯蓄の少ない人となるわけですが、そこまでは国も把握しきれませんし、減税で対応するのなら、低所得者中心の所得税減税が一番いいのです。
消費税減税が公平で皆に恩恵があるという人もいますが、金も無いのに使えるわけないじゃないですか。
実際に金を渡す事が大切です。
所得税減税なら、毎月取られている分が一度に返ってくるでしょうし、今後も少し給料が増えるわけです。

目に見えてお金が貰えていると実感できるわけです。
目の前にお金が有れば使います。
そんなギリギリの生活をしている人達が大勢いるのが今の日本なのです。

私はずっと、低所得者中心の所得税減税を訴えています。
経済効果が最もあるのがこの減税です。
政府にはよく検討していただきたいと思います。

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