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2019年8月25日日曜日

NHKから国民を守る党ですが、私は支持しない事を決めました!NHK、或いは既得権を壊すという部分は応援しますが‥‥{笑}

参議院選挙が終わり、山本党とN国党が新しく政党要件を満たしました。
山本党に関してはすでに『不支持』を決定していましたが、N国党についてはずっと悩んでいました。

どちらの党首も、私は能力の高い方だと評価しています。
だからこそ、支持するかどうかは真剣に決めなければなりません。
味方にすれば頼もしいですが、敵になれば恐ろしいからです。
評価するがゆえに、私はずっと悩んでおりました。

山本太郎氏に関しては、最初から不支持は決定していました。
政策を色々打ち出しており、そこから見える思想等全く共感できないからです。
いや、全くというわけではありません。
どちらかというと共感できる部分も随分とありました。
しかし今までの行動から察するに、山本太郎氏本人に共感できない、或いは危険を感じますので不支持なのです。

では、N国党はどうでしょうか。
ワンイシュー政党という事で、唯一の綱領に関しては支持しています。
NHK改革は必要であり、おそらくそれは左右関係なく多くの国民と一致する所でしょう。
だからこれだけなら、誰からも支持される政党となるわけです。
しかし逆に、 他が何も分からないのです。
NHKをぶっ壊す事と引き換えに、国体を揺らがしかねない政策に同意する可能性はないのでしょうか。
N国党の国会議員は現在2名ですかね。
立花議員と丸山議員だけなら、支持もできるかもしれません。
しかし合計20人くらいまで増えたとして、残りの18人の政策の方向性は分からないのです。
それが揃ってから初めて支持できるかどうかが決められる状態とも言えるわけです。

そこで現在判断するとなると、見るべきはやはり党首の立花議員という事になります。
凄く賢い人です。
正直やり方は嫌いですが、私が政治家になったとしたら、『こうするべきだ』と思う事を実際にやっておられます。
それは、世の問題をあえて表に出すような、法のグレーゾーンを攻めるやり方です。
違法でなければ何をやっても良いというようなやり方です。
私がやるなら否定したい所ですし、当然私にはマネできません。
だから嫌いなのですが、政治家を判断するのに好き嫌いだけで判断はしません。
それに立花議員個人の事は何も知らず、別に本人を嫌いなわけでもないのです。

N国党を判断する為には、立花議員個人がどういう人なのかを知らないとどうにもならないというのが今の考えです。

知らない間は支持しない事を決定していました。
賢いが故に危険性の高い、しかも知らない人は支持できませんからね。

でも昨日、高須先生とのニコ生放送で、私はある程度判断する事ができました。
その結果、支持しない事にしたのです。
正直、立花議員個人を好きになれるかどうか、信頼できるかどうかは今も分かりません。
ただ、私が駄目と判断する材料に引っかかってしまったので不支持です。

とはいえ、綱領1点は支持していますし、N国党から出てくる議員が支持できるようなら支持しますよ。
例えば私の住んでいる選挙区から、私の期待するような公約を掲げて立候補する人なら、私は自民党ではなく迷わずN国党のその人に投票します。

でもおそらくですが、私が納得する候補者は揃わない気がしますね。
小さな声、世に出てこない声を拾い集めたいという立花議員の政治姿勢は、分からなくは有りません。
しかしそれは、今の日本にどれほど必要かというのを考えると、私の考えとは違うからです。
今必要なのは、小さな声を拾う事ではなく、国体そのものをしっかりと固める事だと思うのです。
女系天皇論だとかそんなものが出てくるくらいですよ。
国家存亡の危機なわけです。
だから『国体を守る』という部分を論じられるのが最低条件なのです。
そして徐々に悪くなる日本を止める為に、既得権を壊せる政治体制を作る事です。

まあそんなわけで、私が考える『政治家が最低限もっているべき部分』がなさそうに見えるので支持しない、そんな所です。
ありそうに見えれば支持へ変更する可能性はありますが、昨日のニコ生を見る限り、私はなさそうに感じます。



2019年8月6日火曜日

#あいちトリエンナーレ の本当の罪!表現の自由とか言っている人の99%はしらばっくれているのだとは思うが‥‥

あいちトリエンナーレが中止になり、色々な声が上がっています。
表現の自由が侵害されたとか、公費を無駄にするなだとか、大村県知事の説明責任、或いは脅迫犯の逮捕だとか、津田監督の責任だとか、まあ色々とありますよね。

しかしですね、今回最も大きな問題はこれらではありません。
みんな分かっていてしらばっくれているのでしょうが、少女像の展示なんてザコです。
私は最初から少女像が悪いなんて一言も言っていません。(たぶん)
確かに悪いとは思いますよ。
でも問題としては小さな問題なのです。
少女像の展示が戦闘力100だとすれば、本当の問題は戦闘力1兆くらいあります。
最大の問題に比べれば、少女像なんて問題にもならないのです。
今日はその説明をあえてしようと思います。
おそらくみんな分かっていると思いますが、しらばっくれている人がいると思われますので、あえて言う事にします。

その問題を話す前に、まずは国旗の話からしようと思います。
国旗とは、世界的に『国家国民の統合の象徴』とされていますね。
つまり国旗は、国家国民の代わりと言えるでしょう。
だからそれを焼いたりする行為は、『その国民を皆殺しにする』、というメッセージが込められている事になっています。
例えば安倍総理が、中国の国旗を燃やす映像を世界に向けて発信したら、それは『日本による中国への宣戦布告』となります。
国際法上的にそう認められていたかと思います。
だからそんな事をすれば、直ちに中国は尖閣諸島を奪いにくるでしょう。
もっと直接日本にミサイルを撃ち込んでくるかもしれません。
それでも日本は何も文句は言えません。
日本が国際法で禁止されている戦争を仕掛けたわけですから、中国の反撃を批判する事はできないのです。

国旗を焼くというのはそれくらいの意味があり、だからこそ個人によるものでも、日本国内ではそれを規制する為の法律が存在するのです。
犯罪なんですね。
しかし自国の国旗を燃やす事に対しての罪はなかったかと思います。
それは決して『日本国旗を燃やしても良い』というものではなく、そんな事をする人がいないから法律で規制する必要が無いだけなのです。
もしもこの世に殺人をする者がいなければ、殺人を法律で罰する必要はありません。
例えば憲法典も、あたり前に国民が守る事を一々書いたりはしません。
あたり前に守る事は憲法典に書く必要も、法律で罰則を定める必要もないのです。

『日本国旗を燃やしてはいけない』というのは、あたり前すぎる常識なのです。
そりゃそうですね。
日本国旗を燃やすというのは、「国民全員ぶっ殺してやる」という殺人予告に等しいわけで、本来やる人はいません。

さて、しかし日本には、国旗以上に日本国家国民の統合の象徴が存在します。
天皇陛下です。
日本においては、国旗というのは天皇陛下の代わりであり、国旗が国民の代わりであるとするならば、天皇陛下は国民そのものと言えます。
その天皇陛下が写っている写真を燃やすというのは、国旗を燃やす以上のメッセージ性が込められています。
そんなものが、あいちトリエンナーレでは展示されていたわけです。
これがどういう意味を持つか、もうわかりますね。

これは愛知県が『日本人全員ぶっ殺してやる!愛知県大村県知事の名において日本国に宣戦布告する!』という意味なのです。
本人は知らなかったと言っておられるようですから、部下が勝手に日本に宣戦布告した感じですかね。
とはいえ、直ちに逮捕されてもおかしくない案件です。
この映像を作った人も含めて、即刻死刑でも文句は言えないものです。
もちろん日本ではそんな事はしませんが、それくらい重い事なのです。
これが国に不利益をもたらさない行為だとはとてもいえません。
あいちトリエンナーレが中止されなければ、 日愛(日本国と愛知県)戦争、冷戦の始まりでした。

表現するのは自由です。
言論も自由です。
ですがそれらには責任が伴います。
その責任を大村県知事は感じたからこそ、即刻中止する必要がありました。
そして『宣戦布告を取り消します』とは言えないので、『脅迫されたから』などという言い訳をせざるを得ないのです。
脅迫だって、宣戦布告してきた相手に言った言葉だとしたら、ある意味正当化されます。
『宣戦布告を取り消さなければ、本当に反撃するぞ!』って意味ですからね。

そんなわけで、おそらく国民の多くはそれを認識してはいるのだと思います。
ただ、あまりにも大事件だったもので、日本国民として恥ずかしいから隠したいのかもしれませんね。

2019年8月4日日曜日

#愛知トリエンナーレ が中止に!しかし中止の理由など問題が残る!表現の自由問題!

あいちトリエンナーレは、中止する事になりました。
中止するべき、或いは一旦中止して駄目な所を見直してから再開するべきだと昨日書いたかと思います。

炎上する #愛知トリエンナーレ 問題!日本には表現の自由や言論の自由は無いのか?!

そういう意味では良かったのですが、問題はまだまだ解決されていませんので、その辺り今日は書きたいと思います。

まず、今回中止になった理由なのですが、『テロ予告や脅迫があったので安全確保が困難な為』という事らしいのです。
つまり内容は全く関係が無いというのです。
これではいけませんよね。
どうやら『表現の自由が妨害された』という事にしたいらしいのですが、全く違います。
今回中止になったのは、『公的資金が入っていて、愛知県が協力していた』からです。
つまり国家が中心になって主催していたわけで、『内容に問題があったから取りやめた』というのが正しいのです。
税金を使って、国民の不利益になるような行為をするのは、当然許されるわけがありません。
今回のトリエンナーレは、利益がまるで見えず、不利益だけが目立っていました。
当然国民の反対の声は出ますし、政府も知らなかったようで、取りやめはあたり前です。
それはしっかりと説明し、『表現の自由の問題ではない』という事は伝えて欲しいですね。

とはいえ『脅迫』によって中止したと説明したわけですから、そういう意味でも問題はしっかりと解決しておかなければなりません。
脅迫は当然犯罪ですし、そのせいでトリエンナーレは中止になったわけです。
その被害額は莫大なものになるでしょう。
愛知県知事、或いは監督の津田氏にその責任が無い、或いは一部しか責任がないとするならば、後の責任は脅迫してきた犯人という事になります。
だったら必ず捕まえて、トリエンナーレ中止に伴う損害を賠償請求しなければなりません。
『国民の税金が無駄になりました』『はいそうですか』で終わらせられても困ります。
取り戻せる金はちゃんと回収してもらいたいものです。
テロ予告と脅迫、最低2人は犯人がいるようですから、ちゃんと捕まえていただきたいですね。

後今回の問題としては、愛知県知事と津田監督他関係者の責任、或いはどうしてこんな事になったのか原因の究明と、何か問題があれば対応も必要になるでしょう。
どうしてこんな事が起こってしまったのか、その辺を明らかにしなければ、また同じ事が起こる可能性があります。
それに、今回は運が良かったのか悪かったのか、税金が入っていたから中止にできましたが、自費でこんな事が起こっていたらどうでしょうか。
同じように批判はされたでしょうが、中止にできたかどうかは分かりません。
日本には表現の自由があり、権力を使ってそれを止めさせる事はできないのです。
でも再び『国家の損失』になるような事をやられたら、当然それを止めさせるべきです。
表現の自由という視点ではなく、別の問題があるならそれは駄目なのです。
昨日の記事でも書いた通り、脅迫や名誉棄損侮辱など、他のやってはいけない行為から言論の自由が制限されるように、表現の自由も当然そういう部分はあるのです。
既に国家の損失になる行為に関しては、テロ等準備罪なんかもありますが、今の法律で十分規制できるんですかね。
もしできるのなら、今回の件もその法律にのっとって規制できたはずです。
つまり無かった可能性が高いでしょう。
だったら、その失敗を教訓にして、何かしら『国家国民の不利益となる行為を規制する法律』を作る必要があるのではないかと感じます。
例えばスパイ防止法なんかですね。
もちろん、言論や表現の自由を直接取り締まる法律は駄目ですよ。
ヘイトスピーチ規制法みたいな馬鹿げた法律は作らないでくださいね。

まとめとして。

今回の中止は、中心となる主催者が国家であり、その内容に疑問があったので取りやめたに過ぎない。
テロ予告や脅迫があった事が取りやめの大きな原因になった部分もあるらしいので、犯人を捕まえて、中止によって生まれる損失の損害賠償請求をしてほしい。
同じような問題が起こる可能性もあるので、原因究明と対応をしっかりとしてほしい。
そしてなにより、国家による表現の自由は守られているが、それを壊すのは国民の『脅迫』などである。
誰かの言論や表現に納得がいかなくても、違法行為によってそれを抑えつけてはいけない。
国家も、それを取り締まる為の直接的な法は作ってはいけない。

こんな所でしょうか。

ツイッターなんかを見ていると、色々な問題をゴッチャにして話している人が多いです。
税金の無駄使いの問題、表現の自由の問題、道徳やモラルの問題、国家の損失につながる問題、色々入り混じっていますので、ちゃんと分けて考えていきたいですね。

2019年8月3日土曜日

炎上する #愛知トリエンナーレ 問題!日本には表現の自由や言論の自由は無いのか?!

あいちトリエンナーレ、かなり騒ぎになっていますね。
正直私もこれはヤバいと思いますが、奇しくも共産党系の新婦人の会が、表現の自由を弾圧しているなんて騒がれていた直後だけに、『言論の自由と表現の自由』を考える良い機会となりました。
今日はその辺りも含めて話をしたいと思います。

まず今の日本は、言論と表現の自由という観点で見てどうなのでしょうか。
国家による弾圧という意味で考えると、日本はほぼほぼ言論と表現の自由は守られている国と言えます。
何故なら、それらを規制する『法律』がほぼほぼ無いからです。
結果的に問題があるから言論を否定されると言う場合はありますよ。
プライバシーの侵害や、侮辱名誉棄損、脅迫などですね。
これらは別の何かを規制する事で、結果的に言論や表現が制限されるもので、弾圧には当たりません。
ただし、一つだけ問題のある法律があります。
ヘイトスピーチ規制法ですね。
これは言論そのものを規制していますので、国家による言論弾圧と言えるでしょう。
ただしこれも、確か罰則が無いのでギリギリ弾圧とは言えないかもしれません。
ただ、こういう法律は無い方がいいので、国は即刻この法律を破棄するべきでしょう。
そして一部地域、大阪と川崎だったでしょうか。
条例で禁止している所があります。
これも権力が言論弾圧していると言えますので、即刻破棄するべきだと私は考えます。

まあでも、あると言っても日本にはこれだけです。
しかし今回のあいちトリエンナーレは、どうしてここまで否定されなければならないのでしょうか。
それはですね、法律で禁止されているされていないに関係なく、道徳やモラルの問題として悪いものは悪いからです。
法律で規制されていないからと言って、批判してはいけないという意味ではありません。
批判されても、続けたいのなら続ければ良いし、その代わりそれによって起こる事の責任は全部自己責任という事になるだけです。
嫌われてテレビ出演の仕事が回ってこなくなっても文句は言えないし、県知事は次の選挙での当選は難しくなるでしょう。
それでも自由は守られています。

そうは言っても、共産党系の新婦人の会の言論と表現の弾圧は、弾圧だとみんな非難しています。
それは何故でしょうか。
国家による弾圧は、日本にはほぼほぼ存在しません。
ただ、個人や集団による弾圧は存在します。
ではそれが弾圧なのかそうでないのかは何処で判断するのでしょうか。
それは、『脅迫』があったのか、或いは『嫌がらせ』があったのか、具体的な圧力があった場合、それは弾圧と言えるのです。
それが無ければ、あくまで言論の自由、批判の自由の範囲内で、権力によってそれを止めさせたりする事はできないのです。
逆に脅迫なんかがあれば、警察に訴える事もできるでしょう。
それでも、嫌がらせというか、執拗な批判攻撃に関しては難しい所があります。
何処からが嫌がらせで、何処までなら許されるのか、難しい所ですね。
まあとにかく、法の範囲内で口撃には口撃で対応する範囲なら、基本的には問題がありません。

さてしかし、今回のあいちトリエンナーレの批判は、国家をも動かしいています。
多くの議員が止めさせようとしています。
これは表現の自由への弾圧となるのでしょうか。

今回に限っては、これは弾圧とはならないでしょう。
何故なら、愛知県知事が協力し、公的資金が投入されるからです。
つまり、『国民の税金を無駄に使うな!公的資金を使って国家の不利益になる事をするな!』というのが今回の批判の大きな所です。
これは、国家としては見直す必要があります。
大多数の国民が今回の件に関して問題があると感じてます。
税金をそんなものの為に使うわけにはいきませんよね。
だから今回は、国家権力を使って止めさせようとしても、問題がないのです。
早く内容の変更なり、イベントを中止してほしいですね。

ではまとめです。

言論や表現の自由が国家によって守られているというのは、それを禁止する法律が無いという事であって、決して批判してはいけないとか、批判されないという意味ではありません。
ただし個人や団体による弾圧というのは存在しますから、これをごっちゃにして考えては駄目です。
個人や団体による弾圧は、脅迫や嫌がらせなどが含まれています。
そうで無い場合は、『言論と表現の自由』を持ち出して語るのは違うと言えるでしょう。
逆に、法律が有れば弾圧として国家を責めるべきですし、脅迫や嫌がらせがあれば個人団体をとことん責めるべきかと思います。
脅迫や嫌がらせがあれば、別の法律でちゃんと訴える事もできますしね。

それにしても今回思うのは、おそらくですが日本国民は主催者側を集団訴訟もできるんじゃないかと言う事です。
死者への冒涜も、生きた家族から見れば侮辱や名誉棄損に当たる可能性があります。
天皇陛下は国民の父であり祖父です。
自分の身内が冒涜されたのと同じなのです。
あくまでこれは私個人の考えですが、まあそれくらい酷い話という事ですよ。
今回は愛知県知事も協力してやっていたイベントですから、一刻も早くなんとかしてほしいですね。

2019年8月1日木曜日

障碍者議員の舩後氏と木村氏が初登院!これから国会の場で仕事中の障碍者介助支援について訴えていくらしいが‥‥

舩後さんと木村さん、無事登院しましたね。
11時のニュースで知り、その後の事は知りませんが、とにかくまずは良かったです。

さてしかし、これから仕事中の障碍者支援について国会で訴えるという話を聞き、まあ難しいのではないか、或いは止めておいた方がいいのではないかと思ったので、今回もその話をします。
仕事中の支援ができないという記事は前にも書いていますが、今日は更に掘り下げて書きたいと思います。

れいわ新選組の議員が国会に出られないと発言した事で、参院は介助費用の負担を決定しました!これに関しての私の意見です!

過去記事は上記リンク記事からリンクがありますので、そちらをご覧ください。

さて、まずこの議論をする前に大切な事を話しておきたいと思います。
まず、法律をつくるにあたっては、予算をどうするのか、人員をどうするのか、不正ができないどういうシステムでどう運営していくのか、という部分が大切になります。
これら全てが揃って始めて法律が制定できるわけです。
そして今回の法律でのポイントとして抑えておきたいのが、健常者を雇うよりも、障碍者を雇った方が会社として得になる、という事は有ってはいけません。
それは逆差別になりますからね。
当然健常者は納得しないでしょう。
理想としては、どちらを雇うと会社にとってメリットがあるか、最終的には能力、やる気、人柄などを考えて公平に決められるレベルにする事です。
まあそこまではおそらく無理だと考えますが、できるのならそれが理想ですね。

それで最初に考えるのが、今既にある障碍者雇用の法律です。
現在企業は障碍者を雇う事を義務付けられ、それに対して補助金が出ています。
その補助金によって、企業は障碍者の介助や仕事のサポートをする事になります。
しかしもしも障碍者を直接国が介助サポートする事になれば、当然補助金は払えません。
二重どりになりますからね。
この議論をする場合、当然補助金に関しては白紙となります。
更に、介助サポートが100%ともなれば、仕事内容や障碍レベルにもよりますが、その時点で健常者と同等に仕事ができる人が大勢いるはずです。
障碍者を必ず雇わなければならないという法律も一端白紙にする必要があるでしょう。

それらの前提を抑えて、ではどういう法制度が考えられるでしょうか。
まず、国が人員を確保組織し、必要に応じて人員を派遣するというやり方が考えられます。
しかしこの場合、全ての人の仕事に合わせたり、当然人手不足や派遣ができないなんて事も出てくるでしょう。
十分な人を確保したら、今度は仕事がなく予算が無駄になる可能性もあり、非効率です。
予算も馬鹿になりませんが、それだけの人員確保も難しいでしょう。
となると当然、介助サポートの人員は会社、或いは自らで用意する事になります。
そうすると、不正は十分に考えられます。
過剰サポートも可能です。
以前にも書きましたが、極端な例を言えば、山に紅葉を採りに行き、それを料亭に売る仕事をするとしましょう。
舩後さんのような障碍を持つ人なら、ヘリや自動車、介護者に運ぶ人もいるでしょう。
代わりに紅葉を拾う人も必要になります。
当然ですがこんなサポートはできません。
不正という面でも、例えば友人の会社が舩後氏を雇い、記事を書く仕事をしてもらうとして、移動補助、介護、 キーボードを代わりに打つ人も必要ですね。
2名いたらいいのでしょうか。
3名必要でしょうか。
何にしてもそれを会社が雇い、後で国からお金を貰うとして、もうこの際だから全部社員に分担して受け持ってもらえば、3名60万円国から貰い、介助系の仕事以外も普通の社員として働いてもらえば、概ね会社は(60万円-舩後氏への給料)得する事になります。
こういう不正は簡単にできます。
更にそうなるとむしろ障碍者を雇った方が得する事になり、健常者との公平な競争ができません。
最初に書いた通り、不正ができてしまったら駄目な理由はココにもあります。
介助支援するにしても上限は必要になりますし、どの部分で支援するかも考える必要があるでしょう。

ちなみに現在登院しておられる舩後さんは、おそらく全てに介助サポートが必要かと思います。
移動も、仕事も、健康管理も必要です。
ここまでのサポートをするとして、不正が起こらない法運営はできるでしょうか。
何処までサポートすれば健常者と吊りあうレベルになるのか、それぞれチェックができるでしょうか。
結局の所、全てはサポートしづらく、また、上限もそんなに高くは設定できないのです。

そういう意味で、今の障碍者雇用の法律はよくできていますよ。
しっかり議論されたんでしょうね。
不正ができないように上限は決められていますし、それでいて障碍者を雇っても健常者から文句が出るレベルではありません。
ほぼ補助金分得をする企業も出てくるかもしれませんが、まあこれが法人税減税と考えるのなら、可愛いもんでしょう。

そんなわけで正直な所、できるだけの事を考えても難しいかと思います。

それにですね、仕事は遊びじゃないんですよ。
企業としても個人としても利益が出ないと駄目なんです。
本当は国としても、賭けた税金以上に納税額が増えないと意味がないんです。
山本太郎氏は、生産性で人を判断させない、なんて言っておられるようですが、仕事は生産性で判断しなければなりません。
100万円使って1万円しか稼げない仕事は成立しないのです。
マイナス生産して足を引っ張られても困ります。
本来仕事中に障碍者支援をするのなら、納税額まで減額、或いは免除という辺りが妥当です。
それ以上は国家にとってはマイナスになる可能性があるのです。
それでも障碍者に少しでも良い人生を歩んでもらいたいという気持ちから支援するわけです。
国家予算にある余裕の範囲内でやるのが望ましいのです。

なんにしても、国による直接援助となると、今よりも状況が悪くなる可能性もあります。
障碍者を雇う企業を支援し、企業が障碍者を支援するやり方の方がいいのではないでしょうか。
また、私は税金での支援に反対しております。
募金がしやすい環境を作り、障碍者を直接国民が支援できる方が、税金を納めるよりもよっぽど国民は納得してお金を出すでしょう。
その方法も以前の記事に書いています。
そちらをご覧ください。

昨日の記事でも書きましたが、障碍者支援は、まずはできる範囲でのバリアフリー化。
そして後は義手義足の開発、或いは障碍そのものを治す為の研究費に使うべきだと思うのです。
私の身内にも障碍者がいますが、何よりも障碍を治す事を望んでいるのです。
IPS細胞も研究が進んでいます。
そういう研究を後押しする事が、本当の障碍者支援なのではないでしょうか。
私の身内が生きている間に、しっかりとした再生医療が確立すれば、喜ぶでしょうね。
それで全て満足すると思いますよ。
是非、国家に負担になる方向で考えるのではなく、もっと前向きな話になってほしいなと思います。

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