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2019年7月31日水曜日

れいわ新選組の議員が国会に出られないと発言した事で、参院は介助費用の負担を決定しました!これに関しての私の意見です!

参院、やっぱり介助費用負担を決めましたね。
まあやはり与党としてはリスクを回避したかったのでしょう。
私は色々な理由で反対ですが、その辺りは過去記事を読んでください。

れいわ新選組から舩後氏と木村氏、2名の障碍者国会議員について思う事

参議院議員になった舩後氏と木村氏のサポートはどこまでやるべきなのか?仕事を助ける事はできない理由!

れいわ新選組の障碍者議員のお二人 舩後氏と木村氏の仕事中のサポートを政府がするべきかどうか

さて、3つ目の記事でも書いた通り、今回の介助費用負担には反対はしておりましたが、認めた方が政府側としてはいいのではないかという事も言っておりました。
そしてその理由については、介助費用負担が決まってからと言っておりましたので、これから書く事にします。
おそらく誰か言ってるでしょうし、あたり前だからみんな思っている事だとは思いますけれどね。

そもそも政府の介助に反対する理由に、法的に仕事中の介助はしない事になっているので、やる必要が無いという事がありました。
決してやってはいけないという意味ではありませんが、この2名だけを優遇するわけにもいきませんし、私はやるべきではないと言ってきました。
しかしですね、別の見方をすると、これはやるべきなのです。
いえ、むしろやらなければならなかったのです。

国家として、障碍者の介助支援は仕事外と決まっています。
だからこれを理由に国家が介助する事はできません。
しかし、労働者を雇う側として考えたらどうでしょうか。
選挙では国民が面接官となって国会議員をしていただく人を選んで採用するわけで、それで選ばれたのがれいわ新選組(山本党)の舩後さんと木村さんなわけです。
そして採用したからには、雇う側が従業員の健康に配慮するのは法律で定められた義務です。
本来は最低限の健康管理と言いますか、働く為の必要経費は従業員側が負担するものです。
所得税を計算する上でも、一部経費として認められています。
ですが今回そうならないで介助もする事になるだろう事は、選挙前から分かっていた事でしょう。
障碍者を送り込み、国会を無理やり改革しようとするのは分かり切っていた事です。
それでもあえて国民は採用しました。
選挙制度に穴があったとか、山本太郎氏が障碍者を道具にしているとか、選んだのは一部のアホだとか言いたい人もいるでしょうが、それでももう採用してしまったのです。
だったら参院国会が介助費用を受け持つのは当然なのです。
だから今回のこの決定は正しかったと言えるでしょう。

ただし、この選択が本当の意味で良かったかどうかは疑問です。
これにより、山本党は功績を誇れるでしょう。
政権与党もリスクを回避して良かったかもしれません。
でも、間違いなく障碍者に対する不信感と言いますか、国民の中には悪い印象を持った人も多かったのではないでしょうか。
そして舩後さんや木村さんの印象も良くないモノとなっているでしょう。
今から国会で障碍者支援を訴えて改革をして行こうとするのに、これは良かったと言えるのでしょうか。
国民を味方につけ、賛同を得る事が大切なのではないでしょうか。
仮に改革が成っても、障碍者への感情悪化は、決して良い事ではありませんよね。
そういう意味では今回のやり方は間違いであり、改革がやりにくくなる決定をしたと言えるのです。

それでここから見えるのは、やはり山本太郎氏の狙いですよね。
この結果になった事で、山本太郎氏は障碍者の事よりも自分の事を考えていたという風に思われても仕方がないでしょう。
本当に障碍者支援の改革がしたければ、何とか舩後さんと木村さんを自力で介助し、国の介助支援を受けずに国会で訴えてもらうべきだったのです。

ただ、今回の件も含め、仕事外は国家が面倒みるけれど、仕事中は会社なり雇用側が何とかするという形がハッキリしました。
だからその上さらに国家に支援を求めるというのも違う気がしますよね。
従業員が負担できない場合は、雇用主や職場が介助サポートする上、国家もとなるとどういう対応になるのか難しい所がでてきます。
それにそもそも仕事の介助支援は難しいのです。
国家が人員を集めて、それぞれに必要な人を派遣するとなると、莫大な予算が必要でしょう。
それ以前に、人員を集める事も無理だと思います。
となると、もしも国家が介助支援するとしたら、仕事中の介助は会社なり自分が手配し、それにかかる費用を国に請求する形になるでしょう。
そしたら何が起こるでしょうか。
不正ですね。
庭掃除の仕事を受け、1000円、月3万円を受け取るのに、介助する人を100万円で雇うのです。
身内や友達が良いでしょう。
そして実際の庭掃除も介助する身内や友達にやってもらえば、100万円を楽に稼げる職の完成です。
出せる金額とか決めても、それはそれなりに不正が可能で意味はありません。
他にも不正のやり方は色々あるでしょう。
前にも書いていますが、介助を受けられる人と受けられない人の線引きをする必要もありますし、誰がどうやって決めるのか、そこに不公平感はないのかなど、とにかく問題だらけです。

だから、仕事外は国家が介助援助しますが、仕事中は雇用主なり自分がなんとかするしかないのです。

これからおそらく障碍者の為の改革を訴えていく事になりますが、介助の部分ではこれ以上は無理ですね。
たとえば社会のバリアフリー化なんかをまずは訴える事になるのでしょうか。
でもこれも限界があって、健常者が逆に不便になるような事はできません。
社会は健常者に最適で、障碍者でも便利に暮らせるものにする必要があるのです。

次に訴えるとしたら、義肢なんかでしょうか。
そういう研究費、或いはIPS細胞の研究費の要求となります。
そして最終的には、障碍者の障碍を治す為の研究費を要求するのでしょう。
これが本当の障碍者支援だと私は思います。

で、その費用ですが、私は税金よりも寄付の方が集めやすいと思いますよ。
枠組み作りや運用は税金でやるとして、後は寄付の方が国民の納得も得られるでしょう。
やり方は以前書いた通りです。

#障碍者 支援について考える!私が考える理想対策!ポイントはココだ!

とにかく、参院が山本党両名の介助支援をする事は正しい事です。
それは雇用主が労働者の健康に配慮しなければならないからです。
しかしこれは結果的に、障碍者にとってはマイナスになったかもしれません。
そしてやはり仕事中の介助支援は国家には難しく、雇用主や自らの役割です。
今後はそこではなく、障碍者が本当の意味で健常者と同じ生活ができる世の中にする為、国家に何かを訴えるのなら、障碍を治す、或いは克服する為の研究費が一番良いと思います。
きっとそんなに遠くない未来ですよ。

舩後さんと木村さんには、国民が既に持ち始めている不信感を払拭できるような働きができるよう、頑張ってもらいたいですね。

※※追記※※

厚生労働省によると、 『重度障害者の介護サービスは 会社に勤務したらその会社が負担する』のだそうです。
更に障碍者を雇用する事で助成金が出るんですね。
だったら仕事中も国が支援しているのと同じ事じゃないですか。
まあ必要に応じたお金ではないかもしれませんが、これだけやっていれば問題はないでしょう。

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