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2018年2月9日金曜日

日本ではどうなの?仮想通貨(暗号通貨)の政府公式見解は『通貨』なの?

私、以前から言っておりました。
仮想通貨の政府公式見解は、『ゲームコイン』であると。
しかしそれ、間違いでございました。
大変申し訳ございません。{汗}

確かにそういう見解を示していた時期もありました。
マウントゴックス事件の頃ですね。
それから時が流れ、2016年12月、どうやら変わっていたのです。
日本政府の公式見解は‥‥

『通貨?』

正式には、『決済手段として認め、消費税の対象から外れた』わけです。
これを持って『政府が仮想通貨を通貨として認めた』という風に言われているようです。

でも果たしてそうでしょうか。
決済手段として認められていて、消費税の対象とならないものって他にもありますよね。
例えば百貨店商品券だとか、スイカなどのICカードや、切手なんかもそうでしょうか。
でもどれも別に『通貨』ではないですよね。

ではなんでしょうか。
現在仮想通貨が投機対象として受給によって価格が決められているのを見ると、株や投機商品にも似ています。
どうやら仮想通貨は、『財産的価値』として認められたと言った所のようです。

そうですよね。
もしも通貨なら、物に対して仮想通貨でその価値がはかれるはずです。
そうではなく、仮想通貨に付いている円の値段でその価値をはかっているのです。

ですから、NEMが盗まれたコインチェック事件、被害者は『NEMで返せ』と言ってはおりますが、それが困難な場合、日本では円で損害賠償をする事になるのです。
それが許される時点で、円は通貨であり、仮想通貨で責任を果たす事ができない時点で、仮想通貨は日本において『通貨』ではないのです。

そんなわけで、日本では仮想通貨は財産的価値という認識です。
政府公式見解として、何処かで「通貨として認める」という発言がもしもあったらすみません。
私の認識不足です。
ですがそういう見解を出していないなら、日本では通貨ではないという事で。

ただ、実体としては今も『投機ゲーム用ギャンブルコイン』という表現が一番しっくりくる状態ですね。

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