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2018年7月27日金曜日

人権(権利)や義務を考える!基本的人権の尊重はそれを守るという意味ではない!社会的弱者(身体障碍者等)を支援救済する事は憲法違反?

これはあくまで私の考えを記事にしたものです。
私が考えた理屈から導きだされた一つの結論です。
これが正解ではありませんのでご了承ください。
といいますか、私の記事のほとんどがそうですが‥‥{笑}

今日は、人権、権利と義務について少し整理して書きたいと思います。
まあ整理できないと思いますが‥‥{汗}

『権利には義務が伴う』なんて言われますが、これは一つの見方としては正しいし、そういう風に考えるのが普通だと思います。
しかし今回は少し違った所から攻めてみます。

まず、人権とか権利ってなんでしょうか。
私は『人間が生まれながらにしてできる事全て』だと思っています。
人を殴る事も、物を盗む事も、逆に何かをやらない事も、全てできる事はその人の権利と言えるのではないでしょうか。
しかしそんな権利を自由に行使されたら、北斗の拳の世界、とても住みにくい世界になってしまいますよね。
そこで人は基本的人権というものを定めます。
『他人の人権、権利を阻害しない範囲』という定義をするわけですね。
つまり、他人に迷惑をかけなければ何をやっても良い、何を拒否しても良い、これが基本的人権だと私は考えます。
これってある意味、自由という考えでは理想的な世界ですよね。

とは言えですね、「そんなの関係ねぇ!!」って言って、人を殴ったり人権を阻害する悪い人はいるわけです。
災害なんかが起こって食べ物が無くなれば、他人の物も盗んだりするわけですよ。
そこで人々は集まって考えるわけです。
悪いヤツがいたら、みんなでこらしめて我々の生活を守ろうと。
そして、災害が起こったりした時の為に、みんなで食べ物を貯蓄しておこうと。
これが今で言う、『労働の義務』と『納税の義務』になるわけです。
本当は働きたくない自由権利を行使したいけれど、或いは納税なんてしたくないけれど、自分の生活を守る為には仕方がない事ですよね。
このように全ての人が納得した形が、国家の基礎となるわけです。

そこには、働かない権利はありません。
納税しない権利もありません。
基本的人権は一部失われています。
しかし、国家が安全を保障し、災害時には対応してくれるわけです。
それはつまり、『基本的人権を尊重はしてるけれど、国家が与える別の権利の為に失う事になっている』と言えるのではないでしょうか。

こうして、人々が集まって生活する社会、国家は、基本的人権を少し貰いながら、新たな別のより良い権利を与えるという取り決めを増やしていく事になるのです。

死にそうな時に助けてもらえる権利なんてそもそもありません。
しかしその分少しお金を払ってくれれば、その権利を与えます。
救急車を用意します。
本当はお金を払わない権利を主張したい所ですが、助けてもらえる権利の為に基本的人権を削ります。
これが概ね『義務』という事になります。
義務とは基本的人権を失う事であり、その代わり国家から新しいより良い権利を得る為の手段とも言えそうですね。

さて、これが本来あるべき国家の在り方だと私は考えるわけですが、最近は少しおかしな事になっています。
権利を得られないのに、義務が生じているという事が起こっています。
例えば『弱者救済』の為の『消費税増税』なんかですね。
お年寄り救済など、全ての人がいずれ受けるであろう権利は良いとしても、おそらく自分にはまるで関係がない障碍など、一部の人への権利の為に義務を押し付けられています。
これは『基本的人権の侵害』と言えるでしょう。
弱者を助けるのはとても素晴らしい事ですし、できるのならやりたい事ではあります。
障碍者支援に関して言えば、本来あるべき権利をできるだけ回復させてあげようという、ある意味人権を尊重した行いでもあります。
しかし個々の事情でやりたくない人もいるのです。
そういう人達は、助けない権利を行使したいはずです。
それを無理やり奪うのは、基本的人権の尊重を謳った憲法違反とも言えます。

本来、『弱者救済』は、やりたい人がやり、たりたくない人はやらないってのが、『基本的人権の尊重』という事になります。
そこで昔は、宗教がそれを担い、上手く基本的人権が尊重されてきました。
助けたい人は施設に寄付し、助けたくない人は何もせずに済んだのです。
しかし今は、国家にそれをやらせようとしていますよね。
例えば全ての人が将来は年をとって爺さん婆さんになるわけで、年金みたいな弱者救済は分かりやすいです。
でもそれですら、最近は払いたくないという人が大勢います。
それは、自分が犠牲にする権利よりも、得られる権利の方が小さいからです。
年金をしっかり払っても、払った分返ってくるとは限りません。
だから反対する人が大勢いるわけですが、それを障碍者などの弱者救済に当てはめたらどうでしょうか。
当然賛成者はそれ以上に減るわけで、そしてやっぱり憲法違反となるのです。
障碍者支援なんかは、障碍者を助けたいと思う人が集まって障碍者支援施設を造り、寄付を募って運営し、障碍者を助けるという風にするべきなのです。
それを政府が少し支援するくらいはかまいません。
納税の際に寄付も一緒に受け取って、ちゃんと届けるくらいは有ってもいいでしょう。
あくまで基本的人権を尊重するのならの話ですよ。

国家が与える権利には、常に義務、誰かの人権喪失が伴ってしまいますから、国家の取り決めには、国家国民の利益が不可欠になってくるのです。

本来、国民の大多数が納得しない権利と義務を定めるのは、できる限り避けるべきです。
そして、やりたい人だけでできる事は、やりたい人だけでやるのが一番問題が起こらないんですよね。
例えば防衛は、やりたい人だけでやるには限界があります。
だから国家がやるしかありません。
でも、弱者救済はやりたい人だけでやる事もできるんですよ。

弱者救済は、本来あったであろう人権を主張救済する所にあります。
一つの人権主張の形です。
でも、救済しないというのも、救済する側の人権ではあるのです。
誰かの基本的人権を壊す事で、無かったはずの人権を復活させるという作業があるとしたら、それは基本的人権の尊重にはならないのではないでしょうか。

死刑制度に対しても、似たような声が上がりますよね。
殺された人、或いはその家族の人権は無視して、加害者の人権だけを守ろうとする風潮。
基本的人権の観点から見れば、弱者救済と同じ問題がそこにはあります。
本当に重要な部分以外は、国家に対する義務と与えられる権利は、なるべく少ない方が良いという考えがあります。
それがリベラルという事ですね。

さてしかし、見方を変えればまた違った考えになります。
障碍者などの支援救済を『保険』と考えたらどうでしょうか。
自分が障碍者になる可能性もありますし、子供が障碍を持って生まれてくる可能性だってあるわけです。
その時に何も無いと困ると思うのなら、それに対して保険をかけておきたいと考えるのも普通の考えです。
ただ、保険となると個人で入る事も可能なので、国家としてどこまで義務づけるかというのは難しい問題です。
でもそれが国家国民の利益になるのなら、考える余地はあるでしょう。
つまり障碍者支援に関しては、こういう視点で議論するのが、本来必要なのではないでしょうか。

そういう考えでLGBTのLGBを考えると、LGBには支援は必要がないと思えます。
私がホモだった場合、或いは子供がレズになった場合、国家にどれくらいの支援を望み、どれくらいの保険をかけておきたいと思うでしょうか。
私なら『しゃーない』で終わりですね。
ホモだったとして、ホモダチがいればそれ以上は望みません。
別に同性と結婚したいとも思いませんし、息子がそうであったとしても変わらないでしょう。
まあだから、こういう基本的人権の考えから結論を出せば、こういう答えも出てきますね。

他人に迷惑をかけなければ何をしてもいい、それが基本的人権だとしたら、国家が与える権利は基本的人権を多少犠牲にして得られる権利という事になります。
そしてその考えからすれば、弱者救済は基本的に『保険』という考えで考えるべき事でしょう。
その考えから導きだされる答えとしては、障碍者支援は国家の意思として考える必要があるものに思いますし、LGBTの特にLGBに関しては、支援は必要なさそうという結論になりました。
この理屈が正しいかどうかは分かりませんが、一つの考え方として皆様に提示させていただきました。

※※追記まとめ※※

人権 = 人が生まれながらにして持っている全ての権利
基本的人権 = 人権 - 他人の人権を侵害する行為
義務 = 利益の為に、人権の一部を国家や組織に差し出す事
権利 = 義務を果たす事で、国家や組織から得られる利益や行い

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