最近外国人犯罪が増えていますよねぇ。
そう言うと『２０年前と比べると減っている！』等と反論する人がいますが、騙されてはいけません。
確実に増えています。
だから政府は、早急に移民政策を一度止める必要があるでしょう。
しかしそう言うと政府は『移民じゃない！』と言います。
いいえ移民です。
今日はその辺りの話をまとめて話したいと思います。
先に、ここで使う画像リンクなどは、別のページにありますからそちらで確認してください。
ではまず、移民の国際的な定義から見ていきましょう。
簡単に言えば『別の国に行って生活している人全て』です。
政府政治家が『移民ではない！』なんて言っていますが、日本に外国人が入ってきて生活していれば、それは全て『移民』ですから、政府は嘘をついていると考えて差し支えありません。
では何故今、外国人の移民政策を止める必要があるのかです。
それは、迷惑行為、違法行為、そして犯罪行為が増えているからです。
迷惑行為というのは、実際に数字に現れるものではありません。
しかし報道ベースでは多く取り上げられてきていますし、政府も対応を始めている事から、増えているのは間違いないでしょう。
次に違法行為ですが、特に目立つのが交通ルール違反ですかね。
２０２０年は５４４１件だったものが、２０２４年は７２８６件と増加傾向だそうです。
※GoogleＡＩ回答
更にそれ以上に問題なのが、不法滞在者です。
２０２４年１月には７９１１３人で、１年前の７０４９１人と年間１万人近く増え続けています。
現在となれば、９万人を超えている可能性が高いです。
そして不法滞在は犯罪の一種であり、検挙されていない犯罪となる訳です。
つまり犯罪数に上乗せするべき数字ですね。
では実際に推移を見て説明しましょう。
色々なデータがありますが、簡単にまとめると、『２０年ほど前に外国人犯罪数のピークがあり、そこから減り続けてはきたものの、ここ３年ほど上昇傾向にある』といった感じですね。
※最近の傾向はニュース報道で確認もしている
内容を見ると、重要犯罪は１０年ほど前から増え続け、障害・暴行といった酷い犯罪はもうずっと増え続けているといった感じです。
軽い犯罪だからと言って捨て置けませんが、重要なのはやはり重要犯罪であり、そういう意味で犯罪が増えているというのは間違いではありあせん。
それに犯罪が問題になっているのはここ数年の話であり、犯罪が増えているのは事実と言えるでしょう。
尤も不法滞在を犯罪とすれば、犯罪が増えているというのは正しい認識なのです。
これを持って移民政策を止める必要があるとは言えますが、もう少し掘り下げてデータを見ていきます。
移民政策のストップは、早急にやるべきという話です。
犯罪数的にはまだまだ少なく見えますが、多かった時期はどんな犯罪を誰がやっていて、何故その後減ったかという事を考えなければなりません。
話は簡単で、イラン人が大量にやってきて、偽造テレホンカードを売ったり、空き巣に入ったりという犯罪が増えました。
当時は社会問題となっていて政府は動き、イラン人を国に帰す事で犯罪が収束していったのです。
つまり、外国人犯罪が減ったのは取り締まりの強化とか馴染んで来たからとかそういう理由ではなく、『帰した』からだという話です。
過去に移民は失敗していたんですね。
それで今回、このまま行けば犯罪はドンドン増える訳ですが、どう解決するのでしょうか？
全員強制送還できるのでしょうか？
おそらく過去の解決策は取り得ないのです。
過去に失敗しているのに、今また同じ失敗を繰り返そうとしています。
しかも過去よりも酷い状況が既にできあがっています。
重要犯罪、或いは障害や暴行といった身に危険のある犯罪はずっと増え続けているのです。
文化財を壊して、取り返しのつかないものもあります。
既にもうただでは済まない所まできています。
外国人が入ってくるかどうかは、日本が決められますよね。
だからそもそも外国人犯罪なんてものは、ゼロでも当たり前なのですよ。
なのに日本人の犯罪率と変わらないとか、そんなものは関係ありません。
外国人が日本人を使って犯罪をするケースもあります。
外国人が増えれば、日本人犯罪も増えるのです。
腐ったみかん原理ですね。
犯罪の手口を輸入してしまうのです。
或いは外国人が闇バイトで日本人を雇ったり、不法滞在者を日本人が違法に雇ったりする事もあり、日本人犯罪は増えるのです。
一刻も早く移民政策は止める必要があると思います。
